令和7年度観音寺市創業者支援事業補助金

対象者

市内において、補助金の申請年度内に創業等を開始する者、または申請時に創業の日から13カ月を経過しない者であって、次の各号のすべてに該当するものとする。

1　本市の市税の滞納がないこと。

2　次のいずれかに該当する者であること。
ア　個人事業者にあっては、創業の日までに市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。
イ　法人にあっては、創業の日までに市内に本店所在地の法人登記が行われていること。

3　市内に事業所等を設置し、または設置しようとしていること。
4　創業の日から3年以上継続して市内で営業することが見込まれる者であること。
5　この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
6　創業支援に係る国県等他の補助金の交付を受けていないこと。
7　観音寺商工会議所または観音寺市大豊商工会が実施する創業支援に関する指導事業または創業セミナーを受け、適切な事業計画を有している者として推薦を得ていること。

※令和7年度創業セミナーの日程は未定です。
日程が決まり次第ホームページ等でお知らせいたします。

8　暴力団員および暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。

対象費用

補助対象経費から消費税及び地方消費税の額を除いた額の3分の2以内（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、30万円を上限とする。