不足額給付（定額減税補足給付金）

対象者

原則として令和７年１月１日に十和田市に住民登録がある人で、次の不足額給付Ⅰ又は不足額給付Ⅱのどちらかに該当する人。

不足額給付Ⅰ
令和６年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのち、本来給付すべき額と、当初調整給付金との間で不足が生じる人。
【給付対象となりうる人の例】
・令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少したことにより、所得税分の定額減税しきれない額（R6実績値）が増加した人。
・こどもの出生等、扶養親族等が令和６年中に増加したことにより、定額減税可能額が増加し、所得税分の定額減税しきれない額（R6実績値）が増加した人。
・当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、個人住民税所得割分の定額減税しきれない額（R6実績）が増加した人。

不足額給付Ⅱ
以下の支給要件をすべて満たす人（例：青色事業専従者や事業従事者（白色）の人、合計所得金額48万円超の人）
【支給要件】
・令和６年分所得税および令和６年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が０円であり、本人として定額減税の対象外であること。
・税法上「扶養親族」の対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること。
・低所得世帯向け給付（令和５年度住民税均等割非課税世帯への給付、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付、令和６年度新たに住民税均等割非課税となる世帯への給付・新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付）の対象世帯の世帯主・世帯員ではないこと。

対象費用

不足額給付Ⅰ
不足額給付額※＝ 本来給すべき額【不足額給付時（令和７年】－当初調整給付金　【当初給付時（令和６年】　　　　　
※１万円単位

不足額給付Ⅱ
原則４万円（定額）
ただし、令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合には３万円。