令和７年度海外出願支援事業

対象者

①山口県内に主たる事業所（本社・事務所・工場）を有する中小企業者等であること。
（中小企業者等とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者
及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者。）をいう。)
ただし、地域団体商標の海外出願については商工会議所、商工会、NPO 法人等が対象。
なお、いわゆる※「みなし大企業」は支援対象外となります。

（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等

②海外を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。

③外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等であること。

④外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者等又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できる中小企業者等であること。

⑤国及び財団が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）、及び経済産業省におけるＥＢＰＭに関する取組に協力する中小企業者等であること。

対象費用

①１企業に対する補助金の上限額 ３００万円

②案件ごとの補助金の上限額
１)特許 １５０万円
２)実用新案、意匠、商標 ６０万円
３)冒認対策商標 ３０万円