川西町結婚新生活支援補助金

対象者

補助金を申請する日の属する年度の前年度の１月１日以降において婚姻届を受理された、次のいずれの要件にも該当する新婚世帯
（１）婚姻届の受理日における新婚世帯の年齢がいずれも３９歳以下であること。

（２）申請日における新婚世帯の住民基本台帳（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づく住民基本台帳をいう。以下同じ。）に記録された住所が、川西町内の新住宅の住所と同一であること。

（３）川西町における居住が転勤、就学等に伴う一時的な居住でないこと。

（４）新婚世帯の双方が川西町に５年を超えて居住する意思があること。

（５) 新婚世帯の双方が日本国籍又は永住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。

（６）新婚世帯の所得（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２条第１項第３０号の合計所得金額であって、当該年度（町長が特別な事情があると認めた場合は前年度）の初日の属する年の前年分の所得をいう。）を合算した金額が５００万円未満であること。ただし、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から 学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。）の返済がある場合は、所得から当該貸与型奨学金の年間返済額を控除した額が５００万円未満であること。

（７）新婚世帯の双方が町税を滞納していないこと。

（８）新婚世帯の双方が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による保護を受けている者でないこと。

（９）新婚世帯の双方が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

（10）新婚世帯の双方又は一方が結婚新生活支援補助金の交付を受けたことがないこと。

（11）他の公的制度等により補助対象経費に対する支援を受けていないこと。

対象費用

対象となる費用を合算した額以内の額で、婚姻の時点において新婚世帯双方が３９歳以下の場合は３０万円、２９歳以下の場合は６０万円を限度とする。