氷見市継業支援事業補助金

対象者

対象者
■市内に主たる事業所の
　所在地を有し、継業する者、
　又は補助金の交付申請時において、
　継業の日から2年を経過しない者
■補助金の交付を受けようとする者
　（法人にあっては代表者を含む。）
　が同一事業でこの要綱に基づく
　補助金又は国、県、市の類似の
　補助金の交付を受けていないこと。
■市税を滞納していない者 等

定義
■継業 市内で事業を長年営み、
　後継者が不在であること等による
　事業の廃止を予定する者又は
　事業を廃止した者で、
　後継者が不在であることについて
　氷見商工会議所又は
　氷見市ビジネスサポートセンター
　の支援を受けている者
　（以下「被継業者」という。）から、
　市内に主たる事業所を有する
　個人事業主又は小規模企業者
　（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）
　第2条第5項に規定する法人。
　以下「法人」という。）が、
　次のいずれかの方法により事業を
　承継することをいいます。
ア 個人事業主から、別の個人事業主（継業に伴い開業する予定の個人を含む。以下 同じ。）又は法人に対して、経営資源の全て又は主たる部分の譲渡あるいは贈与等により事業を承継する方法
イ 法人から、別の個人事業主又は法人に対して、経営資源の全て又は主たる部分の譲渡あるいは贈与等により事業を承継する方法
ウ 法人の代表者の退任に伴い、当該法人の役員又は従業員が代表に就任し、経営資源の全てを承継することにより事業を承継する方法
エ その他市長が適当と認める方法
■経営資源 事業者の経営権（株式等）、人的・物的資産、知的資産など、個人事業主又は法人がその事業展開のために利用するものをいいます。

対象費用

補助金の額等
■補助上限額 1,000千円
■補助率1/2

補助の対象となる経費
継業するための、下記の経費が
補助対象となります。
補助金の交付は、1補助対象者につき
1回限りとなります。
ただし、補助の対象となる経費が
2つの年度にわたり、
いずれかの年度において運営費のみを
補助の対象とする場合、
又は継業する者及びその者が継業に伴い
代表者となる法人がそれぞれ
補助金の交付を申請する場合は、
この限りではありません。

開設費
・事務所等の取得費、改装費
　（増改築を含む。ただし、
　住居部分を除く。）
・設備、備品購入費
　（継業する事業に直接必要と
　する機械装置、工具、器具等の
　購入費に限る。
　ただし、1万円以下のもの及び
　消耗品等は除く。）
・設備の修繕費、改修費
　（継業する事業に直接必要とする
　機械装置、工具、器具等の修繕又は
　改修に限る。）
・事業用車両
　（特殊車両等の市長が認めるものに限り、
　事業用以外の用途で使用する車両は除く。
　以下同じ。）の購入費
　（公租公課費、保険料を除く。）

運営費
・事務所等の賃借料
　（賃貸借を開始した日から12か月間。
　駐車場代を含む。
　ただし、住居部分に係る費用及び敷金、
　礼金、保証金、仲介手数料、保険料、
　共益費や事務所等が住居と併設されている場合、
　住居部分に係る賃借料を除く。）
・設備の賃借料
（賃貸借を開始した日から1
　2か月間のリース料又は
　レンタル料に限る。）
・事業用車両の賃借料
　（賃貸借を開始した日から12か月間。
　公租公課費、保険料を除く。）