令和7年度本巣市定額減税補足給付金（不足額給付）
基本情報
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不足額給付は、令和6年度本巣市定額減税補足給付金（当初調整給付）の算定に際し、令和5年分所得等を基に給付金の支給額を推計したこと等により、令和6年分所得税額および定額減税の実績額等が確定した後に、本来支給すべき支給額（調整給付所要額）と調整給付金の支給額（当初調整給付額）に差額が生じた方等へ、その差額を支給するものです。
※ 本巣市で給付⾦の対象となる⽅は、令和7年度個⼈住⺠税が本巣市で課税・⾮課税決定される⽅に限ります。
| 実施機関 | 岐阜県本巣市 |
|---|---|
| 都道府県 | 岐阜県 |
| 対象地域 | 岐阜県本巣市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2025年5月23日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和7年（2025年）1月1日現在、本巣市の令和7年度（2025年度）個人住民税の納税義務者で、かつ、以下の「不足額給付対象者1」または「不足額給付対象者2」に該当する方に支給します。
ただし、以下の方は対象外となります。
1. 令和7年（2025年）1月1日時点で非居住者または死亡している方
2. 納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方
不足額給付対象者1
当初調整給付金の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方。
不足額給付対象者2
次の1.から3.の条件全てに該当する方
1. 令和6年分所得税および令和6年度個⼈住⺠税所得割ともに定額減税前の税額が0円であること
2. 税制度上「扶養親族」の対象外であること（青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方）
3. 低所得世帯向け給付（※）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していないこと
※令和5年度および令和6年度に実施した住民税非課税および均等割のみ課税世帯への給付を指します。ただし、令和5年度および令和6年度に実施した3万円給付は除きます。
対象費用
※詳細は公式サイトをご確認ください。
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