宇部市人材確保支援事業費補助金

対象者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に該当する者のうち、市内に事業所（従業員がいない倉庫等は除く）を有する者及び市内に事業所（従業員がいない倉庫等は除く）を有する法人登記を行っている小規模事業者

要件
1.市税に滞納がないこと。
2.市内事業所への採用及び配属を目的としていること。
3.就職・転職情報サイトに会社情報を掲載する事業に応募予定の場合は、過去3年間において、就職・転職情報サイトの利用履歴がないこと。
4.宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
5.公序良俗に反する事業を行う者でないこと。
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項各号に定める風俗営業等の事業を行う者でないこと。
7.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。
8.国・県その他の公的機関から補助金等の交付を受けて同種の事業を行う者でないこと。
9.過去に本補助金の交付を受けていないこと。

対象費用

○求人情報発信支援事業
・就職・転職情報サイトに会社情報を掲載する事業
就職・転職情報サイトへの掲載料金に補助率（2分の1）を乗じた額　上限20万円

・県外で開催される合同企業説明会等に参加する事業
合同企業説明会への出展料等に補助率（2分の1）を乗じた額　上限20万円

・採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業
新規作成または改修を専門業者に外注する際の費用に補助率（2分の1）を乗じた額　上限20万円

・採用活動のオンライン化を行う事業
会社説明会や採用面接をWebで行うための導入費用に補助率（2分の1）を乗じた額　上限20万円

・採用に関する企業PR動画の制作を行う事業
採用に関する企業PR動画制作を専門業者に外注する際の費用に補助率（2分の1）を乗じた額　上限20万円