令和6年度 大月町価格高騰対策住民税非課税世帯等支援給付金
金額 3 万 円
基本情報
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大月町では、継続するエネルギー・食料品等の物価高騰の影響により特に負担が増大している低所得世帯の方々の生活を支援するため、令和6年度に住民税均等割が非課税となる世帯に対して、1世帯当たり3万円の大月町住民税非課税世帯等支援給付金を支給します。
| 実施機関 | 高知県大月町 |
|---|---|
| 都道府県 | 高知県 |
| 対象地域 | 高知県大月町 |
| 上限金額 | 3万円 |
| 公募期間 | 2025年3月7日(金)〜7月31日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
住民税非課税世帯 3万円
基準日（令和6年12月13日）時点において，大月町に住民登録があり，世帯全員が令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯、又は市町村等の条例で市町村民税均等割が免除されている世帯。
なお、生活保護受給世帯も原則、対象となります（給付金は収入認定除外とする）。
※令和6年度住民税とは、令和5年1月から令和5年12月までの収入に基づき課税される税のことです。
【例外的に対象外となる場合】
世帯全員が、令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等になっている場合（税法上の扶養）
大月町以外の自治体において、令和6年度住民税非課税世帯向けの給付金 （3万円）を受給している場合
《こども加算》
【1】 対象世帯
住民税非課税世帯等支援給付金の支給対象世帯のうち、令和6年12月13日時点で同世帯に属する対象児童（【2】のとおり）を扶養している世帯となります。
※ 大月町以外の自治体において、令和6年度住民税非課税世帯向けの給付金（3万円）を受給している場合は、そちらの自治体にお問い合わせください。
【2】対象児童
原則として、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた者）になります。
例外として、(1)及び(2)の児童は対象となります。
(1) 令和6年12月14日から令和7年7月31日までに生まれた新生児
(2) 対象世帯とは別世帯だが、対象世帯の世帯主が扶養している児童
対象費用
住民税非課税世帯 3万円
1世帯当たり3万円
※1世帯1回限りとなります。
《こども加算》児童1人当たり2万円
対象児童1人当たり2万円
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