赤土等赤土等流出防止活動支援事業補助金
金額 180 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
本県では亜熱帯性気候の
ために土壌の団粒構造が
発達せずに浸食されやすいうえ、
激しい降雨が多いことから、
赤土等流出による河川及び
海の汚染が生じ、
観光・水産業への影響が
懸念されています。
県全体の赤土等流出量のうち
84％が農地からとなっていますが、
農地における対策については
費用や作業の負担が大きく、
農家だけでの対応は難しいのが
現状です。
赤土等流出防止対策を進め、
河川環境や海域環境
を保全するためには、
その恩恵を受ける地域全体で
取り組んでいく必要があります。
そのため、本事業により、
赤土等流出防止活動を支援し、
赤土等流出防止対策の推進を図ります
| 実施機関 | 沖縄県 |
|---|---|
| 都道府県 | 沖縄県 |
| 対象地域 | 沖縄県 |
| 上限金額 | 180万円 |
| 公募期間 | 2022年4月28日(木)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 団体,企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助金の交付対象となる事業
（1）啓発活動
赤土等流出防止対策を
推進するための環境教育等に
関する取り組み。
（2）流出量削減対策
グリーンベルトの植栽、
沈砂池の土砂上げ等、
直接的な赤土等流出防止対策に
関する取り組み。
（3）調査研究
地域の赤土等流出防止に資する、
調査等に関する取り組み。
補助対象となる団体
（1）補助事業の実施主体は、
沖縄県内に本社若しくは支社を
置く法人、又は法人格を有さず
営利を目的としない民間団体と
します。
ただし、法人格を有さず営利を
目的としない民間団体の場合は、
次の各号を全て満たすものと
します。
ア 定款、寄付行為に準ずる規約を
有すること。
イ 団体の意思を決定し、
交付申請書に係る内容の活動を
執行する組織を有すること。
ウ 自ら経理し、監査することが
できる会計組織を有すること。
エ 団体の本拠又は事務を行う
場所を県内に有し、
県内で活動する団体であること。
オ 活動の実績等から見て、
交付申請書に係る内容の活動を
確実に実施することができると
認められること。
（2）実施主体は、補助事業の実施地域に
おける市町村、学校、地域住民、
他の法人、他の民間団体等と
連携して活動を行うものとし、
実施主体は、その代表者として、
責任を負うものとします。
ただし、協議会等にあっては、
その構成員をもって複数の団体と
連携していると認められる場合は、
協議会等単独の活動も可とします。
対象費用
補助額：1団体あたりの補助額の
上限は180万円
下限は10万円
採択団体数：予算の範囲内で決定
沖縄県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。