新見市創業・事業承継支援事業補助金

対象者

対象者
補助事業の完了までに本市の住民になる60歳未満の人、または補助事業の完了までに市内に事務所または事業所を有する見込みのある法人が対象となります。

ただし、
　１.国・県またはこれらの外郭団体などから、同様の事業について補助金などの交付を受けている場合
　２.交付申請日において、他の法人の代表および役員の職にある人（第二創業および事業承継の場合を除く。）
　３.フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を創業などする場合
　４.税金の滞納がある人
などは補助対象者になりません。

補助金対象外業種
下記の業種については、補助金の対象外とします。
　（１）農業、林業
　（２）漁業
　（３）金融業・保険業
　（４）医療・福祉の医療業のうち、病院、一般診療所および歯科診療所
　（５）以下のサービス業など
　　　1.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律により規制の対象となる風俗営業・性風俗関連特殊営業
　　　2.競輪・競馬などの競走場、競技団
　　　3.芸ぎ業
　　　4.場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬など予想業
　　　5.興信所
　　　6.集金業、取立業
　　　7.易断所、観相業
　　　8.宗教
　　　9.政治・経済・文化団体

対象費用

補助金額
上限：100万円

補助率
●創業
　（１）市内創業事業（補助率：１／２）
　（２）移住創業事業（補助率：２／３）
　　　※市内に住所を移し、１年以内の補助事業者が実施する事業
●第二創業（補助率：２／３）
●事業承継
　（１）先代経営者の３親等以内の親族が事業を承継する場合
　　（市内　補助率：１／２、移住　補助率：２／３）
　（２）（1）以外の人が行う場合（従業員・M＆Aなど）（補助率：２／３）

補助対象経費
・創業などに必要な官公庁への申請書類作成などに係る経費
・店舗等借入費
・設備費
・原材料費
・広報費（自己、自社で行う広報に係る費用に限る。）
・在庫処分費（自己、自社所有物に限る。）
・処分費（自己所有物に限る。）
・原状回復費および修繕費（借用物に限る。）
・委託費

※いずれの経費も、消費税および地方消費税ならびに振込手数料などは対象外です。