オフィス立地促進支援事業補助金
金額 50 万 円
基本情報
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市では、情報産業の振興を図るため、市内の空き物件等において情報通信技術を活用した製品、ソフトウェア、コンテンツ等の開発又はサービス提供を行うオフィスを開設する者に対し、予算の範囲内でオフィス立地促進支援事業補助金を交付します。
※オフィス・・・企業等の事務所に使用されるスペース（店舗、作業場若しくは倉庫として利用する部分又は専ら生活の用に供する部分を除く。）として設置され、かつ、情報通信技術を活用し、テレワークができるよう整備された事務所をいう。
| 実施機関 | 福岡県柳川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象地域 | 福岡県柳川市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2024年10月18日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 情報通信業,サービス業 |
詳細情報
対象者
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業・広告業などでデジタルを活用する業種のもの及び地方創生テレワーク推進運動に参加しているもの、かつ次の全ての条件に該当するもの。
・市内にオフィスを新規に開設すること。ただし、単なる市内間のオフィス移転を除く。
・申請後オフィスにおける業務を3年以上継続することが見込まれること。
・開設したオフィスにおいて常時3名以上就労していること。
・市税及び国民健康保険税の滞納がないこと。
対象費用
(1)オフィスの賃借料(共益費、消費税、駐車場費等を除く) 1/2補助(3年間・月額補助上限12.5万円)
※ただし、賃貸物件床面積（居住用部分は除く）の平方メートル当たりの月額賃料と1,000円とを比較して少ない方の額に賃貸物件床面積を乗じた金額を対象賃借料（月額）とする。
(2)入居時のオフィス改修費(名勝水郷柳河指定区域沿い限定) 1/4補助(1回限り・補助上限50万円)
事業所に必要となる建物改修費(消費税除く。設備等で建物と不可分なもの(サーバ用ラック、電気関係設備等)、トイレ、シャワー、洗面等の事業活動に付帯して必要な設備を含む。)を補助対象とする。
※ただし、事業所スペースと生活スペースが一つの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。
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