働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

対象者

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※）です。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること

（２）次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
　ア　勤務間インターバルを導入していない事業場
　イ　既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
　ウ　既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

（３）全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、３６協定が締結・届出されていること。

（４）全ての対象事業場において、原則として、過去２年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること。

（５）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

（※）中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。
業種　　A.資本又は出資額／B.常時雇用する労働者
・小売業(飲食店を含む)　A.5000万円以下　B.50人以下
・サービス業　　　　　　A.5000万円以下　B.100人以下
・卸売業　　　　　　　　A.1億円以下　B.100人以下
・その他の業種　　　　　A.3億円以下　B.300人以下

対象費用

支給対象となる取組
いずれか１つ以上実施してください。
１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

支給額
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
対象経費の合計額に補助率３／４（※）を乗じた額を助成します（ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします）。
（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

休息時間数（※）９時間以上１１時間未満
　「新規導入」に該当する取組がある場合：８０万円
　「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合
　：４０万円

休息時間数（※）１１時間以上
　「新規導入」に該当する取組がある場合：１００万円
　「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合
　：５０万円

（※）事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。

賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次のとおり、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。

引き上げ人数１～３人
・３％以上引き上げ：１５万円　・５％以上引き上げ：２４万円
引き上げ人数４～６人
・３％以上引き上げ：３０万円　・５％以上引き上げ：４８万円
引き上げ人数７～10人
・３％以上引き上げ：５０万円　・５％以上引き上げ：８０万円
引き上げ人数11人～30人
・３％以上引き上げ：１人当たり５万円（上限１５０万円）　・５％以上引き上げ：１人当たり８万円（上限２４０万円）

令和4年働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）