平川市空き店舗対策事業補助金

対象者

対象事業
次のいずれかに該当する事業で、
かつ３年以上継続して営業が
見込まれる事業が対象です。
1.商店街団体等から承認を受けた事業
2.その他、地域又は商業集積地域の
　活性化に寄与すると市長が認める事業

※次のいずれかに該当する場合は
補助対象外となります。
1.事業者認定の申請以前に
　着手している事業
2.国、県および市が実施する
　他の助成制度の対象となる事業
3.建築基準法およびその他の
　法令に違反する事業
4.政治活動および宗教活動
5.その他市長が不適当と認める事業

対象となる事業主
新たに市内の空き店舗を活用して
事業を行う方で、
次のいずれにも該当しない方が
対象となります。
1.風俗営業等の規制および業務の
　適正化に関する法律に定める
　営業を行う者
2.中小小売商業振興法第4条第5項に
　定める連鎖化事業を行う者
3.過去にこの補助要綱による
　交付を受けたことがある者
4.空き店舗所有者、当該所有者の
　生計同一者若しくは
　２親等以内の親族又はこれらの
　者が所属する法人その他団体
5.当該店舗において1日のうち
　午前9時から午後7時までの間に
　概ね3時間以上、
　かつ1週間のうち5日以上
　営業できないもの
6.市町村民税を滞納している者
7.当該店舗の借受開始日から
　1年間以内に事業を
　開始できない者
8.市内の店舗から移転し、
　前の店舗を空き店舗とする者
9.営業開始日から3年間同じ
　営業形態で営業できない者

対象費用

補助内容
補助対象経費（消費税は除きます。）
および補助額は次のとおりです。

・賃借料：営業開始月から起算した
　　　　　最大12か月分の賃借料
　補助割合：3分の2
　補助限度額：1月5万円以内
　　　　　　　(年60万円以内)
　備考：礼金、敷金および
　　　　共益費等除く
・改修費：営業開始日前までの店舗改修費
　補助割合：2分の1
　補助限度額：商業集積地域100万円以内、
　　　　　　　その他地域50万円以内