令和6年度「火山研究人材育成等支援事業（即戦力となる火山人材育成プログラム）」
基本情報
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火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくには火山研究者の育成と確保が必要不可欠である。このため、平成28年度から「次世代火山人材育成総合プロジェクト」により、大学や地方公共団体と連携しながら、幅広い知識・技能を持つ次世代の火山研究者の育成を推進してきた。
一方、令和6年4月の改正活火山法の施行に伴う火山調査研究推進本部の設置により、火山研究の推進のための研究者ニーズの急増が見込まれる中、火山研究者の人数は十分ではない等、火山研究の推進に支障をきたすおそれがあることから、即戦力となる火山人材の育成は喫緊の課題である。本事業では、火山の調査研究について高い専門性を有する大学等が行う教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営により、我が国における火山研究者の育成及び継続的な確保を推進することを目的とする。
| 実施機関 | 文部科学省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2024年8月30日(金)〜9月27日(金) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
原則として、大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学をいう｡）を対象機関とする｡
なお、複数の機関により共同申請することができる。共同申請に当たっては、1つの大学が課題責任機関となり、その他は共同実施機関となる。課題を実施する上で連携協力する機関は協力機関となる。
共同申請可能な機関および協力機関は、大学のほか、高等専門学校、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人、地方公共団体の研究機関、又はその他法律に規定されている法人（民間企業、独立行政法、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人（NPO法人）等）とする。
対象費用
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