定額減税調整給付金

基本情報

令和6年度に実施する定額減税において、令和6年分所得税の見込み額と、令和6年度個人住民税の所得割額よりも減税額が大きい方へ対し、その差額を調整給付金として支給するものです。

令和6年1月1日に神河町に住所があった方のうち、以下の（1）または（2）のいずれかに該当する方が対象者です。

（1）所得税の定額減税可能額（3万円×減税対象人数）が「令和6年分推計所得税額」を上回る方
（2）個人住民税所得割の定額減税可能額（1万円×減税対象人数）が「令和6年度分個人住民税所得割」を上回る方

注1）以下の場合は支給対象外です
令和6年分推計所得税と令和6年度分個人住民税所得割のどちらも0円の方
合計所得金額が1,805万円を超える方

注2）減税対象人数には納税義務者本人、控除対象配偶者、扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）を含みます。国外に居住する控除対象配偶者、扶養親族は除きます。

注3）「令和6年分推計所得税額」は、令和6年度の住民税情報をもとに推計した所得税額を記載しており、令和6年分所得税額が判明した際に給付金額に不足が生じた場合は、令和7年以降に不足額を給付予定です。

支給金額は（ア）＋（イ）の合算額を1万円単位で切り上げた額
（ア）所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額
（イ）個人住民税所得割分減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額

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