住宅・建築物耐震診断補助事業
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード平成7年の阪神・淡路大震災では
建物の倒壊によって
大勢の尊い命が奪われました。
倒壊した建物は昭和56年6月以前の
古い基準によって設計・施工された建物が
多かったことから人的被害の
軽減のためには耐震診断により
建物に十分な耐震性が確保されているかを
把握することが重要となります。
佐賀市では既存建物の耐震性を
確認するため耐震診断にかかる
費用の一部を補助します。
実施機関 | 佐賀県佐賀市 |
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都道府県 | 佐賀県 |
対象地域 | 佐賀県佐賀市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年5月13日(金)〜12月31日(土) |
対象者 | 企業,団体,個人 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
<対象建築物>
次の①~③すべてに該当する建築物が対象です。
①昭和56年5月以前に建築されたもの
②建築基準法に適合するもの
③次の用途に該当するもの
・戸建住宅
・共同住宅
・保育所、社会福祉施設
・その他不特定多数者が利用する施設 等
<補助申請者>
建物の所有者等
対象費用
<補助金の額>
診断費用の2/3の額を補助します。
(但し、面積等に対する限度額が
ありますので、事前にご確認ください。)
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