小規模事業者経営改善補助金
金額 250 万 円
基本情報
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経営力強化に取組む区内の小規模事業者が、計画作成をとおして経営を客観的に見直すとともに、収益を得るために必要となる設備投資や店舗改修、工場の操業環境の改善に要する経費の一部を補助することで、小規模事業者の競争力を強化することを目的としています。
| 実施機関 | 東京都足立区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都足立区 |
| 上限金額 | 250万円 |
| 公募期間 | 2024年6月10日(月)〜25年11月29日(土) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
（1）機械設備等購入費補助・（2）店舗改修費補助
・申請時点において、足立区で継続して1年以上同一の事業を営む個人事業者または法人（商業登記において本店の住所を足立区内としている者に限る）。
・足立区内で開設後1年以上経過している事業所および店舗で経営改善計画を実行する。
・製造業、建設業、運輸業、その他の場合は従業員数が20人以下、商業又はサービス業の場合は従業員数が5人以下である。
・住民税、個人事業税、法人都民税、法人事業税を滞納していない。
・総額が 7 万 5000 円以上の経営改善計画である。
（3）操業環境改善費補助
・申請時点において、足立区で継続して3年以上同一の製造業または機械修理業等を営む個人事業者または法人（商業登記において本店の住所を足立区内としている者に限る）。
・足立区内で開設後3年以上経過している事業所および工場で経営改善計画を実行する。
・従業員5人以下の機械等修理業または従業員20人以下の製造業・機械修理業などの業種である（日本産業分類に基づいて人数を考慮する）。
・住民税、固定資産税、個人事業税、法人都民税、法人事業税を滞納していない。
・総額が80万円以上の経営改善計画である。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の 1以上を所有又は出資していない。
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していない。
・役員総数の2分の 1 以上を大企業の役員又は職員が兼務していない。
・その他大企業が実質的に経営に参画していない。
・前年度に本補助金の交付を受けていない。
対象費用
（1）機械設備等購入費補助・（2）店舗改修費補助
補助率：3分の2
限度額：5万円～200万円
（3）操業環境改善費補助
補助率：2分の1
限度額：40万円～250万円
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