移住支援給付金（ひなた暮らし実現応援事業費給付金）

対象者

補助対象者
(1) 移住支援給付金
次の1～3の要件を全て満たす者とします。

1　移住元要件
Ａ、Ｂの両方に該当する者
Ａ　いずれかに該当
(1)本市に転入する直前の10年間のうち、
　通算5年以上東京23区内に在住していた者
(2)本市に転入する直前の10年間のうち、
　通算5年以上東京圏に在住し、
　東京23区内に雇用保険被保険者として通勤していた者
Ｂ　いずれかに該当
(1)本市に転入する直前に連続して
　1年以上東京23区内に在住していた者
(2)本市に転入する直前に連続して
　1年以上東京圏に在住し、
　東京23区内に雇用保険被保険者として
　通勤していた者。
　ただし、東京23区内への通勤の期間
　については、転入する3月前までを
　起算点とすることができる。

2　移住先要件
令和元年7月22日以降に転入してきた者であって、
5年以上継続して居住・就業する意思があり、
本市に転入後3月以上1年未満である者

3　就職要件
〇就職要件A
※(1)から(3)までの全てを満たす者
(1)「ふるさと宮崎人材バンク」に
　　移住支援金対象として掲載されている
　　求人に申し込み、就職した者
(2)週20時間以上の無期雇用契約に基づき就職し、
　　申請時において、3月以上在職している者
(3)3親等以内の親族が代表者、
　　取締役などの経営を担う職務を務めている
　　事業所への就職でないこと。
〇就職要件B
※(1)から(3)までの全てを満たす者
(1)プロフェッショナル人材事業又は
　　先導的人材マッチング事業を利用して
　　就業した者
(2)転勤、出向等による勤務地の変更ではなく、
　　新規の週20時間以上勤務の無期雇用契約に
　　基づく雇用であること
(3)目的達成後の解散を前提とした
　　個別プロジェクトへの参加等、
　　離職することが前提ではないこと

〇テレワークに関する要件
所属先企業等からの命令ではなく、
自己の意思により本市に移住し、
移住元での業務を引き続き行うこと
所属先企業等から、
地方創生テレワーク交付金による
資金提供を受けていないこと

〇起業要件
宮崎県の起業支援金の交付決定を受けている者

※令和3年4月1日以降に本市に転入した移住者は、
移住元要件の期間に、
東京23区内の大学等に通学していた
期間を算入することができます。

(2) ひなた暮らし実現応援事業費給付金
1　移住元要件
本市に転入する直前の10年間のうち、
通算5年以上県外に在住し、
県外の事業所に雇用保険被保険者として
通勤していた者であって、
本市に転入する直前に1年以上県外に在住していた者
2　移住先要件
令和元年7月22日以降に転入してきた者であって、
5年以上継続して居住・就業する意思があり、
本市に転入後3月以上1年未満である者
3　就職要件
下記要件のいずれかを満たす者
・就職要件A
※(1)から(3)までの全てを満たす者
(1)「ふるさと宮崎人材バンク」に
　　移住支援金対象として掲載されている
　　求人に申し込み、就職した者
(2)週20時間以上の無期雇用契約に基づき就職し、
　　申請時において、3月以上在職している者
(3)3親等以内の親族が代表者、
　　取締役などの経営を担う職務を務めている
　　事業所への就職でないこと

・就職要件B
※(1)から(3)までの全てを満たす者
(1)プロフェッショナル人材事業又は
　先導的人材マッチング事業を利用して就業した者
(2)転勤、出向等による勤務地の変更ではなく、
　新規の週20時間以上勤務の無期雇用契約に
　基づく雇用であること
(3)目的達成後の解散を前提とした
　個別プロジェクトへの参加等、
　離職することが前提ではないこと

・テレワークに関する要件
所属先企業等からの命令ではなく、
自己の意思により本市に移住し、
移住元での業務を引き続き行うこと
所属先企業等から、
地方創生テレワーク交付金による
資金提供を受けていないこと

・起業要件(1)
宮崎県の起業支援金の交付決定を受けている者

・起業要件(2)
個人事業所の開業又は法人等の設立を行い、
その代表者となる者で、
次の要件を全て満たす者
(1)県内で法人の登記又は開業の届出を行うこと
(2) 起業する事業について、商工会議所等による創業、
　経営支援等を継続して受けること
(3)地域コミュニティの維持に
　必要であると市長が認めた事業であって、
　収益による事業の継続が可能であること

・就業要件
県又は市の人材確保支援策を活用し、
週20時間以上の無期雇用契約に基づき、
個人経営事業所に就業し、3月以上在職している者

・自営要件（農林漁業）
県又は市の人材確保支援策を活用し、
自営により農林漁業に就業した者

・事業承継要件
個人事業又は法人等の事業を承継し、
その代表者となる者であって、
当該事業が次の要件を満たす者
(1)承継する事業の内容が、
　地域コミュニティの維持に資するものであり、
　県内で実施する事業であること
(2)県内の事業承継支援機関による支援を受け、
　事業承継が成立したものであること

※令和3年4月1日以降に本市に転入した移住者は、
　移住元要件の期間に県外の大学等に通学していた
　期間を算入することができる場合があります。

対象費用

給付額（移住支援給付金 及び
ひなた暮らし実現応援事業費給付金）
2人以上の世帯 100万円　／　単身世帯 60万円

※2人以上の世帯とは、申請者と世帯員が、
　本市に転入前に同一世帯であり、
　かつ本市に転入後も同一世帯であることが必要です。
※移住支援給付金の給付を受けた後、
　移住支援給付金を申請した日から3年未満に
　転出又は1年以内に辞職した場合は、
　全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は、
　半額返還となります。