65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成します。高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費を助成します。
実施機関 | 厚生労働省 |
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都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
上限金額 | 30万円 |
公募期間 | 2024年4月1日(月)〜25年3月31日(月) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
本助成金は、企業内における高年齢者の雇用の推進を図るための雇用管理整備の措置を、次の(1)、(2)により実施した場合に受給することができます。
(1) 雇用管理整備計画の認定
高年齢者の雇用管理制度を整備するため、「高年齢者雇用管理整備措置(能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しまたは導入および医師または歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入)」を内容とする「雇用管理整備計画」を作成し、当機構理事長に提出してその認定を受けること。
(2) 高年齢者雇用管理整備措置の実施
(1)の雇用管理整備計画に基づき、当該雇用管理整備計画の実施期間内に「雇用管理整備措置」を実施し、措置の実施状況を明らかにする書類を整備していること。また、雇用管理整備計画の終了日の翌日から6か月間の運用状況を明らかにする書類を整備し、支給対象被保険者が1人以上いること。
(注)高年齢者雇用管理整備措置は、55歳以上の高年齢者を対象として、労働協約または就業規則に規定し、1人以上の支給対象被保険者に実施・適用することが必要です。
対象費用
・支給対象経費に60%(中小企業事業主以外は45%)を乗じた額。
・支給対象経費が50万円を超える場合は50万円とし、経費の額にかかわらず、初回の申請に限り当該措置の実施に50万円の費用を要したものとみなします。
2回目以降の申請は、50万円を上限とする実費が支給対象経費となります
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