キャリアアップ助成金（正社員化コース）

対象者

以下の要件に合致する方
・雇用保険適用事業所の事業主
・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
・雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主

対象費用

■支給額
1.有期 → 正規：1人当たり80万円（60万円）
2.無期 → 正規：1人当たり40万円（30万円）
※（）内は大企業の金額
※1、2を合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで
※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）への転換等した場合には正規雇用労働者へ転換等したものとみなします。

■加算措置
1．派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用する場合
・1人当たり28万5000円（大企業も同額）

2．対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合（転換等した日において母子家庭の母等または父子家庭の父である必要があります）
・有期 → 正規：1人当たり95000円、・無期 → 正規：47500円（大企業も同額）

3．人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化した場合
（自発的職業能力開発訓練または定額制訓練以外の訓練修了後）
・有期 → 正規：1人当たり95000円、・無期 → 正規：47500円（大企業も同額）
（自発的職業能力開発訓練または定額制訓練修了後）
・有期 → 正規：1人当たり110000円、・無期 → 正規：55000円となる

4．正社員転換等制度を新たに規定し、当該区分に転換等した場合に加算
・1事業所当たり20万円（大企業の場合、15万円）

5．多様な正社員制度（注）を新たに規定し、当該区分に転換等した場合に加算（注：勤務地限定・職務限定・短時間正社員いずれか1つ以上）
・1事業所当たり40万円（大企業の場合、30万円）