中小企業等外国出願支援事業
金額 300 万 円
基本情報
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優れた技術や製品等を有し、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等に対し、外国への特許出願等を支援するため、次の条件に該当する外国出願に要する経費の一部を補助する事業です。
| 実施機関 | 公益財団法人長野県産業振興機構 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2024年8月5日(月)〜27日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等
※中小企業者とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者及び複数の企業で構成されるグループ（構成員のうち県内中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの）をいう。また、地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合その他組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)を助成対象とします。
ただし、以下の中小企業者は除きます。
1.発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上が同一の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者
2.発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上が複数の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者
3.役員の総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者
4.資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
間接補助金申請時において、確定申告済みの直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
対象費用
１出願補助上限額
特許１５０万円
実用新案・意匠・商標６０万円
冒認対策商標３０万円
１企業補助総額
３００万円 （同一企業で複数案件利用が可）
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