地方就職学生支援事業
金額 1 万 2,000 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
東京圏内に居住し、かつ本部が東京都内にある大学の東京圏内のキャンパスに在学する学部生で、卒業後、田原市に移住し、愛知県内を勤務地とする企業に就業する方が、地方で行う就職活動に要する交通費に対し、国・愛知県・田原市が共同で支援金を支給する制度です。
| 実施機関 | 愛知県田原市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県田原市 |
| 上限金額 | 1万2000円 |
| 公募期間 | 2024年7月30日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
(1)および(2)の要件を満たす者からの申請に基づき、移住支援金を支給する。
(1)移住等に関する要件
アからウまでの全てに該当すること。
ア 移住元に関する要件
以下の事項全てに該当すること
(ア) 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏※1内（条件不利地域※2を除く）のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学を卒業する見込みであること。
(イ) 大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。
※1 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※2 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
イ 居住先に関する要件
以下の事項全てに該当すること。
(ア) 勤務地（就業場所）が愛知県内に所在する企業に就職することが内定していること。
(イ) 卒業後に上記内定企業に就職し、田原市に地方就職支援金の申請日から1年以内に転入する意思を有していること。
(ウ) 田原市に、転入日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件
以下の事項全てに該当すること。
(ア) 田原市暴力団排除条例(平成22年田原市条例第1号)および愛知県暴力団排除条例（平成22年愛知県条例第34号。以下「条例」という。）に規定する暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者の在留資格を有する者であること。
(ウ) その他愛知県又は田原市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(エ) 移住支援金の支給を受けたものではないこと。
(2)就業に関する要件
以下の事項全てに該当すること。
（ア） 勤務地（就業場所）が東愛知県内に所在すること。
（イ） 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（ウ） 条例に規定する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する法人等でないこと。
（エ） 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く）。ではないこと。
（オ） 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
（カ） 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
（キ） 当該地域への勤務地限定型社員※としての採用予定であること。
※就業地（就業場所）を、田原市からの通勤が可能な地域に限定した採用に基づく社員のことです。
対象費用
実際に要した交通費の総額が24,000円以上の場合 12,000円（定額）
実際に要した交通費の総額が24,000円に満たない場合 要した交通費の1／2以内（千円未満切り捨て）
愛知県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。