締切： 2024年09月30日(月)

令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯給付金

上限
金額 10 万円

基本情報

国の総合経済対策に基づき、令和6年度において新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します（低所得者支援給付金）。

また、低所得者支援給付金の対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども1人につき5万円を加算します（こども加算給付金）。

この給付金は全国一律の制度です。なお、令和5年度非課税世帯などにより、すでに受給した世帯は、重複しての受給はできません。

令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯給付金
・基準日（令和6年6月3日）時点で本町に住民登録がある世帯

・世帯全員の令和6年度における住民税が「非課税」の世帯、「均等割のみの課税者」または「均等割のみ課税者および非課税者」の世帯

こども加算給付金
・基準日（令和6年6月3日）時点で本町に住民登録がある世帯

・令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯給付金の支給対象となった世帯のうち同一世帯に18歳以下の児童がいる世帯

加算の対象となる児童
平成18年4月2日以降生まれの18歳以下の児童（18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童）および令和6年6月4日以降令和6年9月30日までの出生児

令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯給付金
1世帯当たり10万円

こども加算給付金
1児童当たり5万円

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