令和6年度定額減税補足給付金(調整給付)

デフレ完全脱却のための総合経済対策として、定額減税が実施されますが、定額減税可能な金額が減税前税額を上回る(減税しきれない)と見込まれる方について、調整給付を支給します。

なお、迅速な給付を行う観点から、減税額確定を待たずに令和6年に入手可能な課税情報をもとに前倒しで給付を行います。
そのため、令和6年分所得税および定額減税の実績額等確定後、給付額に不足のあること等が判明した場合には、追加で不足分の給付(不足額給付)を令和7年度に行うことが検討されています。(実施時期・方法等未定)

実施機関 山形県上山市
都道府県 山形県
対象地域 山形県上山市
上限金額
公募期間 2024年7月5日(金)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

令和6年1月1日現在に上山市に住民登録があり、納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が次の1または2のいずれかに該当する方。ただし、合計所得金額が1,805万円を超える方を除きます。

1.所得税の定額減税可能額(3万円×減税対象人数※1)が「令和6年分推計所得税額※2」を上回る
2.住民税所得割の定額減税可能額(1万円×減税対象人数※1)が「令和6年度住民税所得割額」を上回る

※1 納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族の数です。(ただし、国外居住者は対象から除きます。)
※2 市民のみなさんにいち早く給付金をお届けする観点から、令和5年分の所得・扶養の状況から推計して、給付額を算定します。

対象費用

次の1と2の合算額を1万円単位で切り上げた額を給付します。
1. 所得税の定額減税可能額-令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)
2. 住民税所得割の定額減税可能額-令和6年度住民税所得割額

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