富山県自宅再建利子助成事業

対象者

令和６年１月１日の能登半島地震で、自ら居住していた住居に一定の被害を受け、富山県内で住宅を再建した、次の(1)(2)(3)の全てに該当する方。

(1)下記の(ア)から(オ)のいずれかに該当する方
(ア)富山県内市町村が発行する罹災証明書で全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊の認定を受けた方
(イ)被災者生活再建支援法に基づき、住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ず解体を行った方
(ウ)被災者生活再建支援法に基づき、長期避難世帯として認められている方
(エ)応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）または公営住宅目的外使用の入居者であり、これらの供与期間内に退去した方
(オ)その他、知事が認める方

(２)住宅を再建し、その住宅に入居する日の属する年の前年の収入（所得）額が、次の収入（所得）要件を満たす世帯の方

世帯全員の収入が給与収入のみの場合　　　　　　：　　世帯収入が600万円以内
世帯員の収入に給与収入以外の収入がある場合　　：　　世帯所得が440万円以内
※23歳未満の被扶養者がいる場合は、世帯収入（所得）の制限なし
※高齢者、障がい者がいる場合は、世帯収入（所得）の要件の緩和（控除）あり

(３)被災された本人又は本人の親族が住宅再建のために金融機関等から融資を受けていること

対象費用

１世帯（１軒）当たり1回限り、上限金額300万円支給（借入額、利率及び実際の返済期間に基づき算定した利子相当額を一括支給）

※金銭消費貸借契約書に記載されている貸付利率と金銭消費貸借契約締結日時点の住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」の融資金利（団体信用生命保険に加入しない場合に適用される金利） と比較して低い方の利率で算定する。

※元利均等返済の利子計算方法により支給金額を算定する。

※リバースモーゲージ型融資（高齢者向け返済特例）を受けて住宅再建する場合は、借入金に年利を乗じて算定した額に20年分を乗じて得た額で算定する。