制度導入奨励金
金額 15 万 円
基本情報
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制度導入奨励金
| 実施機関 | 東京都千代田区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都千代田区 |
| 上限金額 | 15万円 |
| 公募期間 | 2022年4月22日(金)〜 |
| 対象者 | 団体,企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
交付要件
配偶者出産休暇制度、育児目的休暇制度、子の看護休暇制度、介護休暇制度を、有給の特別休暇制度として就業規則に定め、労働基準監督署に届け出を行っていること。
交付対象
1.下記1～3のいずれかに当てはまる事業者であること。
1.会社法に定める「会社」であること。
2.会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条第2号に定める「特例有限会社」であること。
3.一般社団法人および一般財団法人に関する法律第22条または第163条の規定により成立した法人であること。
2.千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある事業者であること。
3.資本金3億円以内かつ常時雇用する従業員が300人以下の事業者であること。
4.国および地方公共団体が設立した法人でないこと。
5.過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれらに類する事業を行っていないこと。
7.千代田区暴力団排除条例（平成24年千代田区条例第23号）第2条第1号に規定する暴力団でないことおよび団体の構成員が同条例第2条第2号に規定する暴力団員もしくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
8.就業規則を作成して労働基準監督署に届け出を行っていること。
対象費用
交付金額
1件につき15万円
交付上限
1年度につき1件まで
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