定額減税調整給付金

基本情報

物価高騰に伴う国民の負担を緩和するため、「令和6年度税制改正大綱」（令和5年12月22日閣議決定）に基づき、令和6年分の所得税及び令和6年度の個人住民税(町・県民税）の定額減税が実施されます。

ただし、定額減税しきれないと見込まれる方には調整給付金が支給されます。

1.所得税の税額減税可能額（3万円×減税対象人数）が令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）を上回る方。

2.個人住民税（町・県民税）所得割の定額減税可能額（1万円×減税対象人数）が令和6年度個人住民税所得割額を上回る方。

1または2のいずれかに該当する方。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1805万円（給与収入のみの場合は2000万円）以下である場合に限ります。

※減税対象人数とは、納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族の人数です。ただし、控除対象配偶者と扶養親族について、国外居住者は対象外です。

※原則個人住民税の賦課自治体（令和6年1月1日お住まいの自治体）が調整給付金の支給自治体になります。

※原則、「令和6年度個人住民税（町・県民税）非課税」「令和6年度個人住民税（町・県民税）均等割のみ課税」の方は支給対象外です。

所得税分控除不足額と個人住民税（町・県民税）不足額を足し、1万円単位で切り上げて算出した額が、調整給付額となります。

調整給付額算出方法は下記のとおりです。
・所得税分控除不足額の算出方法
定額減税可能額（3万円×減税対象人数）から令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）を引いた額（0円以下は不足額なし）。

・個人住民税（町・県民税）所得割の定額減税可能額（1万円×減税対象人数）から令和6年度個人住民税所得割額を引いた額（0円以下は不足額なし）。

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