魚沼市広告宣伝等支援事業補助金

対象者

対象事業者
次に掲げる要件を全て満たしている者
(1) 申請時点において、市内に住所又は主たる事業所を有する者のうち、令和3年3月31日までに事業を開始し継続して事業を営む者で、補助金交付後も事業を継続する意思がある者

(2) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者
【参考】FAQ「中小企業の定義について」

(3) 補助対象経費について、売上回復、販路拡大又は新たな業種若しくは業態への転換周知などを目的とした広告及び宣伝等の活動を行う者

(4) 暴力団（魚沼市暴力団排除条例（平成23年魚沼市条例第31号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でない者又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しない者

(5) 市税を滞納していない者

対象費用

補助対象経費
(1) 新聞、雑誌、地域情報誌等への掲載又は折込みに要する費用
(2) ダイレクトメール、カタログ、パンフレット、チラシ等の印刷及び発送に要する費用
(3) ウェブサイトの作成又は改修に要する費用
(4) テレビ、ラジオ、インターネット等でのコマーシャル制作及び放送又は配信に要する費用
(5) 看板、のぼり等の作成及び設置に要する費用
(6) 前各号に掲げるもののほか、広告及び宣伝等の活動として市長が認める費用

【注意】消費税及び地方消費税額は、補助対象経費に含みません。
　　　　また、他の補助事業の対象となっている場合は、補助対象外とします。

【補助対象外となる例】　※詳しくはお問い合わせください。
・交付決定前に契約や支払いを行った場合
・自社（事業者）又は関連会社・グループ内取引等で対応した場合
・国、県、市等において、補助対象経費となっている内容
・パソコンやその周辺機器、カメラ、印刷機器など備品購入やリース等費用
・インターネット回線使用料、プロバイダ料、サーバーレンタル費等維持管理的な費用
・名刺や年賀状、あいさつ状に関するもの
・切手やハガキ、レターパック代（ＤＭやカタログ等発送に直接要した経費は対象）
・求人、採用活動に関するもの

補助金額
補助対象経費の10分の9以内（上限20万円・1,000円未満の端数切捨て）
【補足】消費税及び地方消費税額は、補助対象経費に含みません。
　　　　1事業者1回限りとなります。
　　　　複数事業者での共同申請も可能とし、その場合の上限額は「20万円×事業者数」となります。