令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（こども加算分）
金額 10 万 円
基本情報
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国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯への給付（10万円/世帯）の加算として、当該支給対象者（世帯主）の世帯員である18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた者）1人当たり5万円を支給するものです。
| 実施機関 | 愛知県幸田町 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県幸田町 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年6月3日(月)〜9月30日(月) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
⑴住民税所得割非課税世帯
基準日（令和6年6月3日）において幸田町に住民票があり、世帯の中に児童（平成18年4月2日以降に生まれた者）がいる、次のいずれかに該当する世帯
・令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯分）の1世帯当たり10万円給付金を受給した世帯
・令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）の1世帯当たり10万円給付金を受給する世帯
⑵新生児または別世帯の児童を監護する住民税所得割非課税世帯
基準日（令和6年6月3日）において幸田町に住民票があり、次のいずれかに該当する世帯
・基準日（令和6年6月3日）以降に出生した児童がいる、令和6年度分の住民税所得割非課税（住民税均等割非課税および住民税均等割のみ課税）である世帯
・基準日（令和6年6月3日）において、同一世帯にいない児童と生計が同一である、令和6年度分の住民税所得割非課税（住民税均等割非課税および住民税均等割のみ課税）である世帯
※転入日に関係なく、他市町村により令和6年度分の住民税が賦課されている方を含む世帯も同様です。
対象費用
児童1人当たり5万円（1回のみ）
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