こどもみらい住宅支援事業
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロードコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定)を受けて、原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度予備費等において600億円を措置し、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長します。
なお、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、「省エネ基準に適合する住宅」の新築については、令和4年6月30日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象を限定します。
国土交通省としては、原油高・物価高騰対策として本事業を引き続き実施するにあたり、安心して本事業をご活用いただけるよう、交付申請状況を踏まえ、的確な執行状況の把握に努めてまいります。
実施機関 | 国土交通省 |
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都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
上限金額 | 100万円 |
公募期間 | 2022年3月28日(月)〜23年3月31日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
補助事業と対象者
① 注文住宅の新築 対象者:建築主
② 新築分譲住宅の購入 対象者:購入者
③ リフォーム 対象者:工事発注者
ただし、①注文住宅の新築および②新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
・子育て世帯とは
申請時点において、子(年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。
すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生の子)を有する世帯。
・若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下
(すなわち昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯。
交付申請者
こどもみらい住宅事業者として予め事務局に登録した者
① 注文住宅の新築
契約:工事請負契約
こどもみらい住宅事業者(交付申請者):建築事業者(工事請負業者)
② 新築分譲住宅の購入
契約:不動産売買契約
こどもみらい住宅事業者(交付申請者):販売事業者(販売代理を含む)
③ リフォーム
契約:工事請負契約
こどもみらい住宅事業者(交付申請者):施工業者(工事請負業者)
対象費用
補助額
対象住宅※
①注文住宅の新築 ②新築分譲住宅の補助額
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
補助額:100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)
補助額:80万円/戸
③省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅)
*令和4年6月末までに契約を締結したものに限る。
補助額:60万円/戸
※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。
③リフォーム
補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円/戸※
※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)
※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸
対象工事
①(必須)住宅の省エネ改修
②(任意)住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
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