定額減税しきれないと見込まれる方への給付（調整給付金）

対象者

高原町から令和6年度個人住民税が課税されている方のうち、令和6年6月3日時点で納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族に基づき算定される定額減税可能額（注1）が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1，805万円を超える方は対象外となります。

（注1）定額減税可能額
所得税分＝3万円×減税対象人数
個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数

【減税対象人数】
「納税義務者本人＋控除対象配偶者（注2・注3）＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）（注2）」

（注2）控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く。

（注3）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）については、令和6年度個人住民税所得割の定額減税の算定に用いられないこと等を踏まえ、調整給付の算定時には考慮しない。

対象費用

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）は7万3千円、令和6年度分個人住民税額（減税前）2万5千円
所得税分定額減税可能額：3万円×（本人+扶養親族数3人）＝12万円
個人住民税分定額減税可能額：1万円×（本人+扶養親族数3人）＝4万円

（1）所得税分控除不足額
所得税分定額減税可能額：12万円－令和6年分推計所得税額（減税前）：7万3千円＝4万7千円

（2）個人住民税分控除不足額
個人住民税分定額減税可能額：4万円－令和6年度分個人住民税額（減税前）2万5千円＝1万5千円​

調整給付額
（1）所得税分控除不足額：4万7千円＋（2）個人住民税分控除不足額：1万5千円＝6万2千円
支給額は7万円（1万円単位で切り上げ）となります。