ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業「先導事業者型」

対象者

公募する事業について【先導事業者型】
　建築 BIM 推進会議で策定された「建築分野における BIM の標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第２版）」（令和４年３月策定。以下「BIM ガイドライン」という。）の標準ワークフローを前提とした、BIM を活用する試行的な建築プロジェクトについて実施される、以下の（１）及び（２）のいずれも実施する効果検証・課題分析等の取り組みを公募します。

　（１）と（２）を組み合わせて、具体の応募提案を検討ください。
　なお、本事業は３年目となります。提案にあたっては、令和２、３年度の事業者が既に取り組んでいる検証等になっていないか、令和２、３年度の事業者の提案内容等をよくご確認ください。
　公募する事業【先導事業者枠】：BIM ガイドラインの標準ワークフローを前提とした建築プロジェクトで以下の（１）及び（２）の両方を実施する事業
　（１）BIM を通じたデジタルデータの活用による、BIM の活用による生産性向上、建築物・データの価値向上や様々なサービスの創出等を通じたメリット（特に発注者メリット）の検証等
　（２）BIM データの活用・連携に伴う課題（特に発注者と受注者の役割分担等）の分析等

応募要件
（１）応募者は、補助を受けて実施する事業期間内においての効果検証・課題分析等に取り組もうとするものとします。
（２）応募者は、次の①～⑦に該当し、効果検証・課題分析等を行おうとする者とします。
　① 応募者は民間事業者等※であること。また、効果検証・課題分析等の対象となる建築プロジェクトの発注者又は所有者ではない場合には、発注者等の了解を得ていること。
　※民間事業者等には、建築プロジェクトの発注者又は所有者だけでなく、設計者、施工者、維持管理者、各種コンサルタント等、発注又は受注された建築プロジェクトに関与する者を含みます。
　また、国公立大学や独立行政法人などを含みます。なお、地方公共団体は含みません（ただし、例えば地方公共団体の庁舎等について、地方公共団体の了解を得て民間事業者等である設計者又は施工者等が応募提案することは可能です）。
　② 効果検証・課題分析等を確実に遂行するに足る技術的能力を有すること。
　③ 効果検証・課題分析等を確実に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
　④ 効果検証・課題分析等に係る経理その他の事務について、的確な管理体制・資格及び処理能力を有すること。
　⑤ 事業期間内での効果検証・課題分析等を達成するために必要な体制及び能力を有すること。
　⑥ 令和元年度以降、国土交通省住宅局が所管する他の補助事業において補助金返還命令を受け、事業実施期間において本補助金への申請が制限されていないこと。
　⑦ 暴力団又は暴力団員ではないこと、及び暴力団又は暴力団員と不適切な関係にないこと。
（３）一応募者につき、応募は一提案に限ります。
　・同一の応募者又はグループの構成員が「先導事業型」として複数の提案を応募することはできません。
　※特に、同一のグループの構成員が、複数のグループに所属して応募した場合、いずれの応募も評価できませんのでご注意ください。
　・複数の者が共同して応募することも可能です。その場合、その中から応募者の代表を定めたうえで応募してください。また、提案の際に構成員として応募者すべてを記載してくだ
さい。
　・また、同一の内容で、国の他の補助金等を受けている事業の応募は認められません。

対象費用

補助金の額：検証等に要する経費以内 かつ 3,000万円以下の額