ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業「中小事業者BIM試行型」

対象者

募集する事業：「中小事業者BIM試行型」
中小事業者において、複数の事業者等とグループを結成し、BIM ガイドラインの標準ワークフローを前提とした建築プロジェクトで以下の（１）～（３）のすべてを実施する事業
（１）建築プロジェクトへの BIM の導入や試行的な取り組みを通じて生じる「課題の分析」と、その「課題解決のために実施する対応策」の検討
（２）（１）の検討を通じた「BIM の活用効果」の検証と、その効果を増大させる「今後の改善方策」の検討
（３）（１）・（２）を通じた、中小事業者の BIM の導入・活用ロードマップ素案を提示

応募要件
（１）応募は複数の事業者等とグループを結成し、当該グループにて応募してください。当該グループが応募者となります。応募者は、補助を受けて実施する事業期間内においての課題分析等に取り組もうとするものとします。

（２）応募者及びそのグループを構成する事業者（以下「グループの構成員」という。）は、次の①～⑦に該当し、効果検証・課題分析等を行おうとする者とします。
　① グループの構成員は民間事業者等２者以上※であること。また、課題分析等の対象となる建築プロジェクトの発注者又は所有者ではない場合には、発注者等の了解を得ていること（仮想プロジェクトを除く。）。
　※グループを構成する「民間事業者等」には、建築プロジェクトの発注者又は所有者だけでなく、設計者、施工者、維持管理者、各種コンサルタント等、発注又は受注された建築プロジェクトに関与する者を含みます。また、国公立大学や独立行政法人、団体などを含みますが、その場合、複数事業者（２者以上）に加えての構成としてください。
なお、地方公共団体は含みません。ただし、グループと連携した主体として提案内容（実施体制等）に盛り込むことは可能です。また、例えば地方公共団体の庁舎等について、地方公共団体の了解を得て民間事業者等である設計者又は施工者等が応募提案することは可能です。
　② 課題分析等を確実に遂行するに足る技術的能力を有すること。
　③ 課題分析等を確実に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
　④ 課題分析等に係る経理その他の事務について、的確な管理体制・資格及び処理能力を有すること。
　⑤ 事業期間内での課題分析等を達成するために必要な体制及び能力を有すること。
　⑥ 令和元年度以降、国土交通省住宅局が所管する他の補助事業において補助金返還命令を受け、事業実施期間において本補助金への申請が制限されていないこと。
　⑦ 暴力団又は暴力団員ではないこと、及び暴力団又は暴力団員と不適切な関係にないこと。

（３）一応募者につき、応募は一提案に限ります。
　・同一の応募者又はグループの構成員が「中小事業者 BIM 試行型」として複数の提案を応募することはできません。
　※特に、同一のグループの構成員が、複数のグループに所属して応募した場合、いずれの応募も評価できませんのでご注意ください。
　・同一の応募者又はグループの構成員により、別途募集を行っている「先導事業者型」、「パートナー事業者型」（補助対象外）との重複応募は可能ですが、評価はそれぞれの募集要領に基づき行うとともに、採択は「先導事業者型」、「パートナー事業者型」を含め、１応募者又はグループの構成員につき１件の採択※に限りますのでご注意ください。
　※「先導事業者型」に採択された応募者又はグループの構成員が、「中小事業者 BIM 試行型」に応募者又はグループの構成員として含まれる場合、「中小事業者 BIM 試行型」の応募については審査を行いません。
　「パートナー事業者型」及び「中小事業者 BIM 試行型」の双方に応募している応募者については、「パートナー事業者型」採択時に応募者の意向を確認します。
　・グループでの応募にあたり、グループの構成員から応募者の代表を定めたうえで応募してください。代表者は採択後、交付申請手続きを代表して行う者となります（直接補助金を受け取る者）。
　・また、提案の際にグループの構成員としてすべての者を記載してください（代表者を経由して補助金を受け取る者）。グループの構成員として数の制限はありません。
委託先や、補助金を受け取らずに連携する者等は提案内容（実施体制等）に盛り込んでください。
　・同一の内容で、国の他の補助金等を受けている事業の応募は認められません。

対象費用

補助金の額：検証等に要する経費以内 かつ 500万円以下の額