西都市定額減税調整給付金（定額減税しきれないと見込まれる方への給付金）
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）に基づき、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人市民税・県民税の定額減税を実施することが決定されました。
その中で、定額減税を十分に受けられない方を対象に、その差額を調整の上、給付金を支給します。
| 実施機関 | 宮崎県西都市 |
|---|---|
| 都道府県 | 宮崎県 |
| 対象地域 | 宮崎県西都市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2024年6月3日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
次のすべてに該当する方が対象です。
・令和6年度の住民税が西都市で課税されている
・令和6年分の所得税および令和6年度の住民税所得割のどちらか、もしくは両方が課税されている
・定額減税可能額（注）が、減税前の税額を上回る
（注）
定額減税可能額
所得税分 ＝ 3万円 × 減税対象人数
個人住民税所得割分 ＝ 1万円 × 減税対象人数
減税対象人数
納税義務者本人＋控除対象配偶者（＊）＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）（＊）
（＊）国外居住者を除く
対象費用
給付金の算定方法
納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。
支給額＝(1)と(2)の合計額（合計額を万単位で切り上げ）
(1)所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額
(2)個人住民税所得割分減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額
注記：所得税は、令和5年分所得税額を用いて令和6年分を推計します。
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。