二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業）

対象者

公募対象事業
ア． データセンター新設支援事業
　地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省 CO2 型設備の導入を行う事業（略称：新設）

イ． データセンター改修支援事業
　既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省 CO2型設備への改修を行う事業（略称：改修）

ウ． データセンター移設支援事業
　データセンターにあるサーバー等を、より省 CO2 性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業（略称：移設）

エ． コンテナ型データセンター等導入支援事業
　地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業（略称：コンテナ）

補助事業の応募者
ア． データセンター新設支援事業
　ア．民間企業
　イ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

イ． データセンター改修支援事業
　ア．民間企業
　イ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

ウ． データセンター移設支援事業
　ア．民間企業
　イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
　ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
　エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
　オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
　カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
　キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
　ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
　ケ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

エ． コンテナ型データセンター等導入支援事業
　ア．民間企業
　イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
　ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
　エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
　オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
　カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
　キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
　ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
　ケ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

対象費用

ア． データセンター新設支援事業
　補助対象経費の次の割合を補助します。
　補助率 ２分の１（上限は１０億円）
　ただし、空調設備等の省 CO2 型設備については３分の１とする。
　＊複数年度にわたる事業の場合、複数年度合計の補助金額の上限を１０億円とする。

イ． データセンター改修支援事業
　補助対象経費の次の割合を補助します。
　補助率 ２分の１（上限は３億円）
　ただし、空調設備等の省 CO2 型設備については３分の１とする。
　＊複数年度にわたる事業の場合、複数年度合計の補助金額の上限を３億円とする。

ウ． データセンター移設支援事業
　補助対象経費の次の割合を補助します。
　補助率 ２分の１（上限は１億円）

エ． コンテナ型データセンター等導入支援事業
　補助対象経費の次の割合を補助します。
　補助率 ２分の１（上限は３億円）