令和6年度新たな住民税非課税又は住民税均等割のみ課税世帯生活支援臨時給付金（10万円／1世帯）

上限
金額 10 万円

基本情報

政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく物価高騰対策として、令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯※を対象に、1世帯あたり10万円の給付金の給付を予定しています。

（1）住民税非課税世帯に対して10万円／1世帯の給付
世帯全員の令和6年度住民税が新たに非課税となった世帯

（2）住民税均等割のみ課税世帯に対して10万円／1世帯の給付
世帯全員の令和6年度住民税所得割が新たに非課税となり、世帯員1人以上の均等割が課税である世帯

（3）子育て世帯に対して5万円／1人の給付
（1）又は（2）の対象世帯で、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に出生した児童）がいる世帯

（1）住民税非課税世帯に対して10万円／1世帯の給付
（2）住民税均等割のみ課税世帯に対して10万円／1世帯の給付
（3）子育て世帯に対して5万円／1人の給付

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。