物価高騰対応重点支援給付金(定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付))
金額 1,805 万 円
基本情報
令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税について、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の減税(定額減税)が実施されますが、所得の状況により、定額減税しきれないと見込まれる方においては、定額減税しきれないと見込まれる部分を調整するための給付(調整給付)を実施します。
実施機関 | 静岡県静岡市 |
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都道府県 | 静岡県 |
対象地域 | 静岡県静岡市 |
上限金額 | 1805万円 |
公募期間 | 2024年5月17日(金)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
令和6年度個人住民税が静岡市で課税される方のうち、算定される減税額(※定額減税可能額)が令和6年分推計所得税額(定額減税前)及び令和6年度個人住民税所得割(定額減税前)を上回る方が対象となります。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。
対象費用
※定額減税可能額
所得税分…(納税者本人+扶養親族の数)×3万円
個人住民税分…(納税者本人+扶養親族の数)×1万円
◆扶養親族は、令和5年12月31日時点で国外に居住する者を除き、配偶者、16歳未満の扶養親族を含む。
給付金(調整給付)の算出例
調整給付額:(A)所得税分控除不足額+(B)個人住民税分控除不足額((A)(B)合算額を1万円単位で切上げ)
(A)「所得税分控除不足額」の算出方法:定額減税可能額-令和6年分推計所得税額=所得税分控除不足額
(B)「個人住民税分控除不足額」の算出方法:定額減税可能額-令和6年度分個人住民税額=個人住民税分控除不足額
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