さが暮らしスタート支援事業
金額 100 万 円
基本情報
さが暮らしスタート支援事業を実施しています
実施機関 | 佐賀県 |
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都道府県 | 佐賀県 |
対象地域 | 佐賀県 |
上限金額 | 100万円 |
公募期間 | 2024年4月1日(月)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
以下の要件を満たす方が対象となります。
移住等に関する要件
以下の全てを満たすこと
・令和4年4月1日以降に佐賀市に転入した者であること
・佐賀市に転入した日の年齢が59歳以下であること
※令和5年3月31日以前に佐賀市に転入している場合は、転入した日の年齢が59歳以下であること。
・佐賀市に転入した日の前日から遡って10年間において、通算して5年以上佐賀県外に住所を有していたこと
・佐賀市に転入した日の前日から遡って連続して1年以上佐賀県外に住所を有していたこと
・補助金の申請時において転入後1年以内であること
・申請日から継続して5年以上佐賀市に居住する意思があること
・暴力団員、反社会的勢力の構成員でないこと
・暴力団や反社会的勢力と関係を有しないこと
・暴力団員、反社会的勢力の構成員でなくなった日から5年未満でないこと
・日本人である又は外国籍の方で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
・申請者と同一の世帯に属する他の者が、過去に佐賀市から移住支援金の支給を受けていないこと
・その他市長が不適当と認めるものではないこと
・次に掲げる就職に関する要件から空き家活用に関する要件までのいずれかの要件を満たすこと
就職に関する要件
以下の全てを満たすこと
・佐賀県が移住支援金の対象としてさがUターンナビ又はさがジョブナビに掲載している求人に、掲載されている期間中に応募し、就職していること
・就職日が令和4年4月1日以降であること
・申請者の3親等以内の親族が経営を担う役職についていないこと
・週20時間以上の無期雇用契約で就業し、申請時において在職していること(新規の雇用に限る)
・勤務地が東京圏(※1 )でないこと
・申請日から5年以上継続して採用された企業に勤務する意思があること
農林漁業に関する要件
以下の全てを満たすこと
・農林漁業に就業した者のうち、新規就農者育成総合対策(経営開始資金)、佐賀市親元就農支援給付金、緑の雇用新規就業者育成推進事業(林業作業士研修対象者)、経営体育成総合支援事業(長期研修事業対象者)のいずれかの人材確保支援策を活用した者であること。
・令和4年4月1日以降に本市において農林漁業に就業したこと
・申請日から5年以上、農林漁業への就業を継続する意思があること
スポーツ振興に関する要件
以下の全てを満たすこと
・就業先が、佐賀県が進めるSAGAスポーツピラミッド構想に賛同し、スポーツ選手又はスポーツ指導者を採用する県内の佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業であること
・SSP選手・指導者佐賀定着支援金又はSSPアスリートジョブサポによる職業紹介の人材確保支援策を活用して就業したこと
・令和4年4月1日以降に就業したこと
・申請時点において在職していること
・申請日から5年以上継続して勤務し、佐賀県内においてスポーツ選手又はスポーツ指導者として活動する意思があること
伝統工芸等に関する要件
以下の全てを満たすこと
・諸富家具・建具、名尾手漉和紙、鍋島緞通、肥前びーどろ等伝統工芸等の事業者に就業した者又は伝統工芸等の事業者として新たに開業した者であること
・令和4年4月1日以降に就業し、又は当該事業者として開業したこと
・申請日から5年以上継続して就業し、又は開業した事業を継続する意思があること
事業承継に関する要件
以下の全てを満たすこと
・県内に所在する株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協同組合、特定非営利活動法人等の事業又は個人事業を、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて継承し、その代表者となるものであること
・令和4年4月1日以降に、事業承継が成立したこと
・申請日から5年以上、承継する事業を継続する意思があること
空き家活用に関する要件
以下の全てを満たすこと
・佐賀市の空き家バンク制度に登録された空き家を居住することを目的に取得した者であること
※令和5年3月31日以前に佐賀市に転入している場合は、空き家バンク改修助成等の交付を受けた者であること。
・令和4年4月1日以降に、当該空き家を取得したこと
・申請日から5年以上、居住することを目的に継続して保有する意思があること
対象費用
単身 60万円
世帯 100万円
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