価格高騰対策支援給付金（子ども加算分）

上限
金額 5 万円

基本情報

国の経済対策として、低所得世帯で18歳以下の児童を扶養している（生計を同一）世帯への支援を行うため、給付金を支給します。

下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。
・基準日（令和５年12月１日）時点で日高川町に住民登録がある世帯
・支給の対象となる児童を扶養（生計を同一）している世帯

※こども加算の給付は当該給付措置の対象世帯（受給者は世帯主）へ支給することとなっているため、当該世帯主以外にも当該児童を扶養している者がいる場合でも、給付対象者は当該世帯主となります。

支給の対象となる児童
「令和５年度非課税世帯への７万円給付の対象世帯」または、「令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付の対象世帯」において、18歳以下の児童（平成17年４月２日生まれ以降の児童）

下記の１、２に該当する場合、こども加算の対象となる可能性がありますので、役場総務課までお問い合わせください。申出書を提出していただくことにより、対象となる可能性があります。

１．同一世帯員として、住民票に記録されていないが、生計が同一であるお子様がいる場合。（単身で寮に入っている場合等）

２．基準日（令和５年12月１日）以降に、出生したお子様がいる場合。

支給対象となる児童１人あたり５万円

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