袋井市物価高騰対応重点支援給付金(1世帯あたり10万円)及びこども加算(児童1人あたり5万円)

上限
金額
10

物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、袋井市物価高騰対応重点支援給付金、1世帯あたり10万円(住民税均等割のみ課税世帯)及び18歳以下の児童1人あたり5万円(こども加算)を支給します。

実施機関 静岡県袋井市
都道府県 静岡県
対象地域 静岡県袋井市
上限金額 10万円
公募期間 2024年5月7日(火)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

住民税均等割のみ課税世帯(1世帯あたり10万円)
令和5年12月1日(基準日)において、袋井市の住民基本台帳に記録されている方(基準日以前に住民票が消除されていた方で、基準日の翌日以降、居住市町村において住民基本台帳に記録された方を含む)で、世帯全員が令和5年度住民税所得割を課されず、うち少なくとも1人が住民税均等割が課税である世帯。
確認書などの書類が届かなかった世帯も対象となる場合(DV避難者など)がありますので、ご相談ください。

※住民税均等割が課されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって非課税となっている者を含む世帯は対象外。

※電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(臨時追加給付)(1世帯あたり7万円)もしくは同等の給付金を受けた世帯又は当該世帯の世帯主を含む世帯は対象外

こども加算(児童1人あたり5万円)
令和5年12月1日(基準日)において、袋井市の住民基本台帳に記録されている方(基準日以前に住民票が消除されていた方で、基準日の翌日以降、居住市町村において住民基本台帳に記録された方を含む)で、

・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(臨時追加給付)(1世帯あたり7万円)の給付対象世帯
・2の住民税均等割のみ課税世帯の給付対象の世帯
のうち、18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の児童を扶養する世帯

※令和5年12月2日以降に生まれた児童についても対象。

※同一世帯員として住民基本台帳には記録されていないが、生計が同一である18歳以下の児童がいる場合についても対象。

対象費用

住民税均等割のみ課税世帯
1世帯あたり10万円※重複受給不可

こども加算
18歳以下の扶養する児童1人あたり5万円 ※重複受給不可

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