海外展開加速化支援事業

対象者

助成対象事業者
①地域中核企業又は地域中核企業を含むグループ
②中小企業者（中小企業者のコンソーシアムを含む）

助成対象者の定義
（１）「地域中核企業」の定義（以下の条件を全て満たす中小企業者であること）　
　ア　新潟県内に事業所を有すること。
　イ　県内企業（アの条件に同じ） ５社以上に継続して（直近１年以内に２回以上）、自社製品用部材等(「材料費」「仕入」「外注費」および製造原価報告書の「消耗品費」単なる商品購入は該当しない。)の発注実績を有すること。
　ウ　直近決算において、県内企業への自社製品用部材等の発注額が１億円以上、又は直近決算３期中２期の発注額がそれぞれ１億円以上であること。

（２）「中小企業者」の定義
　新潟県内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者

対象事業
・海外市場調査事業
　○「これまで販路が確立されていない国・地域」*1における提携先の獲得や海外営業拠点の設立を視野に入れた、助成対象事業者が現地に渡航し実施する海外市場の調査に要する経費の一部を助成します。
　○調査対象国は複数も可とします。
　○同一国への市場調査は令和2年度から通算し累計で2年を上限とします。

・海外販路開拓事業（海外見本市出展事業）
　○海外の見本市・展示会等への出展（オンライン、国内で開催される海外市場を対象とした見本市含む）に要する経費の一部を助成します。
　○複数回の出展も可とします。（助成上限額の範囲内）
　○出展ブース面積2㎡以上
　○国内で開催される海外市場を対象とした見本市は1申請1見本市のみ

*１海外市場調査事業の「これまでに販路が確立されていない国・地域」の解釈については「販路がすでにあり、そのうえで現状維持や定期的・反復的な訪問活動」を助成対象外とするものです。
※海外市場調査事業と海外販路開拓事業（海外見本市出展事業）を併用する場合、対象国は同一国でなくとも可とします。
※本募集では、越境EC関係のメニューはありませんのでご注意ください。
※海外展開に初めて取り組む企業や経験が少ない企業を対象にした、海外の市場調査や見本市・展示会出展などの助成金「令和4年度海外展開トライアルサポート事業」もございます。
※越境ECに関する支援をご希望の方は、「令和4年度オンラインによる非接触型海外展開支援事業費助成金」を申請してください。

対象費用

（１）助成率：助成対象経費の１/２以内
（２）助成上限額：100万円～800万円