募集終了

事業承継・事業継続力強化支援補助金

上限
金額
50

市内中小企業者等の円滑な事業承継や、
災害対応力の向上に向けた取組に要する経費に対し、
補助金を交付します。

実施機関 神奈川県川崎市
都道府県 神奈川県
対象地域 神奈川県川崎市
上限金額 50万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

補助対象者
川崎市内に事業所を有し、
申請時において1年以上同一事業を営む中小企業者等。
ただし、開業後1年未満であっても、
市長の指定する施設等(公募要領を参照)に入居している場合は対象となります。
なお、事業承継支援事業については、市内に本店を有する企業が対象となります。

対象事業
1. 事業承継支援事業
 事業承継計画策定に向けた取組
 M&Aによる第三者への引継(譲り受け側は除く)
2. 事業継続力強化支援事業
 事業継続計画(BCP)策定に向けた取組
 ISO22301(事業継続)取得に向けた取組

対象費用

補助額
1件あたり50万円以内
ただし、事業承継計画策定と事業継続計画策定を
同時に実施・申請する場合は150万円以内

補助率
補助対象経費の2分の1以内
ただし、小規模事業者については補助対象経費の3分の2以内

対象経費
次の取組を行う際に要する経費のうち、次に掲げるものを原則とします。
ただし、消費税、地方消費税、印紙税等の税金及び各種手数料
(銀行振込手数料等)は対象となりませんのでご注意ください。
事業承継支援事業(市内に本店を有する企業が対象)

1. 計画策定
 ・専門事業者経費(初期診断、課題分析、企業価値の算出、事業承継計画の作成)
 ・研修受講料
 ・講師謝金(研修を実施する講師に要する経費)
2. M&A(譲り受け側は除く)
 ・専門事業者経費(初期診断、課題分析、企業価値の算出、
  企業概要書作成、候補先の選定、マッチング、交渉のサポート、
  基本合意書の作成、デュー・デリジェンス、最終契約書の作成、諸手続き費用)
  なお、M&A成立時に支払う成功報酬、官公庁の手続き及び書類作成に係る費用、
  訴訟・トラブルに係る費用は対象外です。

事業継続力強化支援事業
1. 事業継続計画(BCP)策定
 ・専門事業者経費(初期診断、課題分析、企業価値の算出、事業継続計画の作成)
 ・研修受講料
 ・講師謝金(研修を実施する講師に要する経費)
2. ISO取得
 ・専門事業者経費(初期診断、課題分析、企業価値の算出、
  審査登録申込書・審査登録契約書の作成)
 ・審査料
 ・登録料

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