太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助
金額 12 万 円
基本情報
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太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助は事業者を対象とした補助であり、
事業者に補助することによって、初期費用０円で住宅への太陽光発電設備の設置を可能にしたり、
リース料金などを安くしたりすることを目的とした補助です。
個人では補助を受けることができませんが、
補助は県民の方々に還元される仕組みとなっています。
神奈川県では、地域を中心とした分散型エネルギー体系の構築に向けて
「かながわスマートエネルギー計画」を推進しており、
その取組の一環として、将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保するため、
再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
そこで、県内の住宅用太陽光発電設備等の設置に係る初期費用が不要なサービス
（以下「0円ソーラー」という。）の提供に要する経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 神奈川県 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県 |
| 上限金額 | 12万円 |
| 公募期間 | 2022年4月18日(月)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象となる事業
補助の対象となる事業は、かながわソーラーバンクシステムに登録された
「住宅用0円ソーラー」により、太陽光発電設備、
また、必要に応じて、蓄電システム等（以下「補助対象設備」という。）を
県内に設置する事業です。
要件
(1) かながわソーラーバンクシステムに登録した日から
補助事業を実施する年度の3月末日までに住宅所有者と
0円ソーラーを提供する事業者との間で0円ソーラーに係る契約が締結され、
設置工事が行われるもの
(2) 太陽光発電設備に係る設備費及び設置工事費の合計額の発電出力の
1kW当たりの単価が259,000円未満であるもの
補助対象となる事業者
補助金の交付を受けることができる者は、補助事業を実施する者で以下の要件を満たす事業者です。
要件
(1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
ア 法人（国及び法人税法
（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）
イ 青色申告を行っている個人事業主者
(2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱
第4条第1項の要件を満たす者であること。
対象費用
補助額の算出方法
補助額の算出方法は各区分により以下のとおりです。
・太陽光発電設備
電力販売：太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は
発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額
リース：太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は
発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が
5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額
・蓄電システム等：蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額
補助対象経費
補助事業に要する次の経費です。
・設備費
補助事業の実施に必要な補助対象設備の購入及び製造等に要する経費
・設置工事費
補助事業の実施に必要な補助対象設備の設置に要する経費
（設計費、工事費、諸経費）
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