おすすめ締切： 2025年01月17日(金)

耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修補助事業

上限
金額 150 万円

基本情報

石川県能登半島地震では多くの家屋が倒壊し、多くの尊い生命、財産が奪われています。また、平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震は久御山町においても多数の被害が発生しました。

地震による自宅への被害を最小限にとどめるためには、建物の耐震性を向上させることが重要です。町では地震に強い安全なまちづくりのため、木造住宅の「耐震診断」を希望される方に専門知識を持つ耐震診断士を派遣しています。また、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」と判定された木造住宅の耐震改修に対し、補助を行っています。

なお、令和6年度および令和7年度に限り、耐震改修の補助金を上限150万円に拡充することとしております。

実施機関	京都府久御山町
都道府県	京都府
対象地域	京都府久御山町
上限金額	150万円
公募期間	2024年4月26日(金)〜25年1月17日(金)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

耐震診断
・昭和56年5月31日以前に着工したもの、またはり災証明書の交付を受けたもの
・木造住宅で、床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの
・自己診断（誰でもできるわが家の耐震診断）の結果9点未満のもの
※り災証明書は、平成30年6月18日に大阪府北部で発生した地震により被害を受けたものに限る

耐震改修
・昭和56年5月31日以前に着工された、居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅
・町にて実施した耐震診断または京都府木造住宅耐震診断士による耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅を原則評点1.0以上に向上させる耐震改修設計または耐震改修工事

簡易耐震改修
・昭和56年5月31日以前に着工されたまたはり災証明書の交付を受けた、居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅
・町にて実施した耐震診断または京都府木造住宅耐震診断士による耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅（耐震改修を実施したものを除く）で、屋根の軽量化など京都府が定める簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
※り災証明書は、平成30年6月18日に大阪府北部で発生した地震により被害を受けたものに限る

耐震シェルター設置
・昭和56年5月31日以前に着工された、居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅（耐震改修または簡易耐震改修したものは除く）

対象費用

（耐震診断）
55,000円のうち52,000円を補助します。
耐震診断士の交通費実費分として、3,000円は申請者の負担となります。

（耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター）
・耐震改修　改修に要した額　最高150万円　（1,000円未満切り捨て）※補助額を拡充しています。
・耐震簡易改修　5分の4以内の額　最高40万円　（1,000円未満切り捨て）
・耐震シェルター設置　4分の3以内の額　最高30万円　（1,000円未満切り捨て）
なお、申請者が多数の場合は、先着順になります。

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