地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

対象者

・ＢtoＢモデル・ＢtoＣモデル枠
補助対象者
本補助金の補助対象者は、以下の要件をいずれも満たす事業者に限ります。

○ 日本国内において登記された法人であり、国内に本社及び事業実施場所を有していること。
○ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
○ 本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
○ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。
○ 単独もしくは複数社の中小企業等注１（中小企業基本法で定める中小企業者注 2、一般
社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人）であること。ただし、｢３．事業類型、補助率及び補助上限額等｣（注１）または（注２）に該当する者は、広域型に限り対象とする。
○ 本事業で取組む実証プロジェクトのビジネスモデルがＢtoＢまたはＢtoＣ注３モデルであること。

＜補助対象要件＞
○ 複数地域で実証する事業であること（類型ごとに、最低実証地域数は異なります）。
○ 複数地域に共通する地域・社会課題の解決に資する事業であること。
○ 地域・社会課題の解決と収益性の両立を目指す取組みであること。
○ 地域内の関係主体と連携する事業であること。
○ 実証するビジネスモデルが持続可能なものであること。

・ＢtoＧモデル枠
補助対象者
本補助金の補助対象者は、以下の要件をいずれも満たす事業者に限ります。
○ 日本国内において登記された法人であり、国内に本社及び事業実施場所を有していること。
○ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
○ 本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
○ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。
○ 単独もしくは複数社の中小企業等注１（中小企業基本法で定める中小企業者注 2、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人）であること。ただし、｢３．事業類型、補助率及び補助上限額等｣（注１）または（注２）に該当する者は、広域型に限り対象とする。
○ 本事業で取組む実証プロジェクトのビジネスモデルがＢtoＧ注３モデルであること。

＜補助対象要件＞
○ 複数地域で実証する事業であること（類型ごとに、最低実証地域数は異なります）。
○ 複数地域に共通する地域・社会課題の解決に資する事業であること。
○ 地域・社会課題の解決と収益性の両立を目指す取組みであること。
○ 地域内の関係主体と連携する事業であること。
○ 実証するビジネスモデルが持続可能なものであること。

対象費用

事業類型、補助率及び補助上限額等
・ＢtoＢモデル・ＢtoＣモデル枠
本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて２つの類型を設けています。
類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なりますので、申請にあたっては実施予定事業の計画、費用対効果と費用総額等を十分に精査のうえ、適切な類型を選択してください。

①通常型
　要件：５市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
　補助率：２／３以内（中小企業等）
　補助上限額（下限額）：３,０００万円（１００万円）

②広域型注 1
　要件：
　　１０市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
　　実証を行う地域の地方自治体から、実証事業について支援を受ける予定があること。
　補助率：２／３以内（中小企業等）、１／２以内注 2
　補助上限額（下限額）：４,０００万円（１００万円）

・ＢtoＧモデル枠
本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて３つの類型を設けています。
類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なりますので、申請にあたっては実施予定事業の計画、費用対効果と費用総額等を十分に精査のうえ、適切な類型を選択してください。

①通常型
　要件：５市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
　補助率：２／３以内（中小企業等）
　補助上限額（下限額）：３,０００万円（１００万円）

②広域型注 1
　要件：
　　１０市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
　　実証を行う地域の地方自治体から、実証事業費の負担軽減に資する支援を受ける予定があること。
　補助率：２／３以内（中小企業等）、１／２以内注 2
　補助上限額（下限額）：４,０００万円（１００万円）

③さらなる広域型注 3
　要件：
　　１５市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
　　実証を行う地域の地方自治体と、連携協定を締結している（する予定がある）こと。
　補助率：１／２以内
　補助上限額（下限額）：４,０００万円（１００万円）

【経費区分】
・人件費　①人件費
・事業費　②旅費　③機械装置費　④借料及び賃料（リース費）　⑤システム開発費　⑥外注加工費　⑦技術導入費　⑧専門家経費　⑨運搬費　⑩クラウド利用費　⑪委託費（広域展開型のみ補助対象）