地域商業活性化支援事業費補助金
金額 200 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード大分県では、地域商業の持続的発展を図るため、
中小商業者グループ等による地域コミュニティ機能の活性化に向けた取組を支援しています。
地域の将来ビジョンや戦略をまとめた「推進プラン(複数年間)」を策定した場合は、
そのプランに基づき実施する事業を市町村と連携して継続的(最長3年間)に助成します。
実施機関 | 大分県 |
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都道府県 | 大分県 |
対象地域 | 大分県 |
上限金額 | 200万円 |
公募期間 | 2022年4月7日(木)〜 |
対象者 | 企業,団体 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
事業実施主体
補助対象事業を行う事業実施主体は以下(1)~(4)のいずれかに該当する者です。
(1)法人格を有する商店街等の組織
ア 構成員数・会員数が原則10者以上であること
イ 構成員・会員の約7割程度以上が中小企業・小規模事業者であること
ウ 構成員・会員の店舗が集積し、商店街等を形成していること
(2)民間事業者
ア まちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的として
設立された企業であることが定款等で確認でき、
特定の地域においてまちづくりや商業活性化の担い手としての活動実績を有していること
イ 中小企業・小規模事業者であること (ただし、NPO法人、一般社団法人等はこの限りでない)
(3)その他法人化されていない(1)に類する組織
ア 構成員数・会員数が原則10者以上であること
イ 構成員・会員の約7割程度以上が中小企業・小規模事業者であること
ウ 定款、約款、会則、規約等により代表者の定めがあること
エ 財務諸表等があり、資金、財産の管理等を適正に実施できること
オ 設立して1年以上経過、または、設立1年未満であってもそれと同等の前身組織が存在すること
カ 構成員・会員の店舗が集積し、商店街等を形成していること
(4) その他地域商業の活性化を目的とする知事が認めた団体
対象費用
補助率、補助上限額
原則市町村を通じて間接補助を行うものとする
市町村補助額の1/2以内かつ補助対象事業費の1/3以内とし、上限額は200万円とする
補助対象事業費
(ソフト)講師・外部人材等に対する報償費・旅費・食糧費、
需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、雑役務費
(ハード)施設整備費、店舗改装費
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