エコ生活応援補助金

上限
金額
9

市民の皆様のエコ生活を応援して、環境負荷を軽減するため、ご家庭に設置されたエコ生活設備(雨水タンク、バイオ式生ごみ処理容器、太陽光発電・蓄電設備)の購入費を補助しています。

補助は予算の範囲内となります。

エコ生活応援補助金は、令和4年度(令和4年4月1日)から制度を改正しました。
主な変更内容は以下の通りです。

太陽光発電設備に係る公称最大出力合計下限値の変更
旧:発電設備1キロワット以上
新:発電設備2キロワット以上

実施機関 京都府木津川市
都道府県 京都府
対象地域 京都府木津川市
上限金額 9万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

〇雨水タンク、バイオ式生ごみ処理容器
【対象者】
補助金の対象になるのは、次のいずれにも該当する方です。
① エコ生活設備を購入した木津川市民(世帯主に限る。)
② 同じ区分の補助金を5年以内に受けていない方
③ エコ生活設備を居宅に設置して適切に管理・活用できる方
(注)暴力団員等、補助対象として適切でないと認められる場合は対象外。

【対象設備】
・雨水タンク(雨水タンク本体、専用接続器具、専用架台、専用蛇口)
 家屋の屋根等に降った雨水の貯留を目的として市販されているタンクで、貯留した雨水を散水等に利用できるもの。
・バイオ式生ごみ処理容器(バイオ式生ごみ処理容器本体)
 生ごみの減量化・堆肥化を目的として市販されている容器で、微生物を用いるもの。(電気を併用するものを除く。)。

〇太陽光発電・蓄電設備
【対象者】
補助金の対象になるのは、次のいずれにも該当する方です。
① エコ生活設備を購入・設置した木津川市民(世帯主に限る。)
② 同じ区分の補助金を 17 年以内に受けていない方
③ エコ生活設備を居宅に設置して適切に管理・活用※できる方
(※発電した電気を、主として居宅において使用する方)
(注)暴力団員等、補助対象として適切でないと認められる場合は対象外。

【対象設備】
①太陽光発電設備 (新品・同時設置に限る。)
 家庭で利用する電気の発電を目的として市販されているもの。公称最大出力合計2kW以上
②蓄電設備 (新品・同時設置に限る。)
 市販されている蓄電池で、太陽光発電設備と常時接続するもの。蓄電容量1kWh以上

対象費用

〇雨水タンク、バイオ式生ごみ処理容器
・雨水タンク
 補助額|購入費※の3/4以内(上限3万円)京都府と協力実施

・バイオ式生ごみ処理容器
 補助額|購入費※の1/2以内(上限2万円)

※ 設置工事費、消耗品費、送料等の附帯経費除く。

〇太陽光発電・蓄電設備
・太陽光発電設備(新品・同時設置に限る。)
 基本額①|1kW あたり1万円(上限4万円。0.1kW 単位)

・蓄電設備(新品・同時設置に限る。)
 基本額②|1kWh あたり1万 5,000 円 (上限9万円。0.1kWh 単位)
 補助額 =[基本額① + 基本額② + 10,000 円]以内※

※補助対象経費[購入費(本体一式、必須附属品、架台)、必須設置工事費]の合計額の1/2が上限

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。