宮城県自動車関連人材育成補助金

対象者

補助対象企業
宮城県に事業所を有する中小企業(※)
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者。
（参考：製造業の場合,資本金3億円以下,従業員数300人以下）

補助要件
自動車関連産業への新規参入又は取引拡大を図ることを目的に,従業員（県内の事業所に勤務する従業員に限る。）に自動車若しくは自動車部品又はこれらに要する機械設備若しくは治工具等の設計,開発,製造等に関する専門的又は実践的な技術や知識を習得するために行う研修を受講させること。
　・研修・訓練機関等に自社の従業員を派遣する研修
　・自社に講師（自社と連結決算される企業に所属する者を除く）を招へいして受講する研修
　・自動車関連の先進企業（自社と連結決算される企業を除く）に自社の従業員を通算30日以上派遣する研修
　・自社の従業員を対象に行われるオンラインを用いた研修

対象費用

補助金額の算定
下表の補助対象経費の2分の1に相当する額以内（千円未満は切り捨て）
（1）研修・訓練機関等に自社の従業員を派遣する場合
　人件費：従業員が研修を受講する日数の基本給相当額。ただし,当該日数が通算して3日以上に限る。
　指導料：講座受講等に伴い派遣先へ納める経費。
　旅費：従業員の滞在地から派遣先への往復の交通費として適当と認める経費。
　　　　従業員の派遣のために必要な宿泊料等（1泊の上限額は,1万円とする。）の滞在経費（食費,高熱水費等を除く。）として適当と認める経費。

（2）自社に講師を招へいする場合
　指導料：講師謝金。
　旅費：講師の滞在地から派遣先への往復の交通費として適当と認める経費。
　　　　講師が指導するために必要な宿泊料等（1泊の上限額は,1万円とする。）の滞在経費（食費,光熱水費等を除く。）として適当と認める経費。

（3）自動車関連の先進企業に自社の従業員を派遣する場合
　人件費：従業員が研修を受講する日数の基本給相当額。
　旅費：従業員の滞在地から研修先企業への往復の交通費として適当と認める経費。
　　　　従業員の研修のために必要な宿泊料等（1泊の上限額は,1万円とする。）の滞在経費（食費,光熱水費等を除く。）として適当と認める経費。

（4）自社の従業員を対象に行われるオンラインを用いた研修を行う場合
指導料：講座受講等に伴い主催者へ納める経費。
　　　　講師謝金。

補助限度額
1事業者当たり1会計年度につき50万円以内