特定建築物耐震診断等補助事業

対象者

〇要緊急安全確認大規模建築物と幼稚園・保育所
対象となる建築物
対象となる建築物は、昭和56年5月以前に建築されたもののうち、以下に掲げる建築物です。

・病院、店舗、旅館等で、階数3以上かつ床面積5,000平方メートル以上
・体育館（一般公共の用に供されるもの）で、階数1以上かつ床面積5,000平方メートル以上
・老人ホーム等で、階数2以上かつ床面積5,000平方メートル以上
・幼稚園、保育所で、階数2以上かつ床面積500 平方メートル以上
・小学校、中学校等で、階数2以上かつ床面積3,000平方メートル以上
・危険物貯蔵所等で、階数1以上かつ床面積5,000平方メートル以上

〇第一次緊急輸送道路沿道建築物
対象となる建築物
対象となる建築物は、昭和56年5月以前に建築されたもののうち、第一次緊急輸送道路の沿道に存する建築物で、建物高さが前面道路の幅員（建築物から道路境界線までの距離を含む。）の2分の1を超えるものです。

対象費用

〇要緊急安全確認大規模建築物と幼稚園・保育所
耐震診断
補助額
補助対象限度額と耐震診断に要する費用の額（見積り額）のいずれか少ない額の3分の2（千円未満は切り捨て）

補助対象限度額
次に掲げる区分に応じて床面積に乗じて得た額を限度とします。
〇床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円
〇床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,570円
〇床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,050円
なお、設計図書の復元や第3者機関の判定等、通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合、157万円を限度として上限額に加算することができます。

耐震設計
補助額
補助対象限度額と耐震設計に要する費用の額（見積り額）のいずれか少ない額の3分の2（千円未満は切り捨て）
ただし、補助上限額は400万円

補助対象限度額
次に掲げる区分に応じて床面積に乗じて得た額を限度とします。
〇床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円
〇床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,570円
〇床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,050円

耐震改修工事
補助額
補助対象限度額と耐震改修工事に要する費用の額（見積り額）のいずれか少ない額の23%（千円未満は切り捨て）
延べ面積が5,000平方メートル未満の場合　補助上限額は2,500万円
延べ面積が5,000平方メートル以上の場合　補助上限額は5,000万円

補助対象限度額
床面積1平方メートル当たり51,200円

〇第一次緊急輸送道路沿道建築物
耐震診断・耐震設計
補助額
補助対象限度額と耐震診断・耐震設計に要する費用の額（見積り額）のいずれか少ない額の3分の2（千円未満は切り捨て）
ただし、補助上限額は300万円

※耐震診断と耐震設計の補助金額の算定方法は同じです。

補助対象限度額
次に掲げる区分に応じて床面積に乗じて得た額を限度とします。
〇床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円
〇床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,570円
〇床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,050円

耐震改修工事・除却工事
補助額
補助対象限度額と耐震改修（除却）に要する費用の額（見積り額）のいずれか少ない額の3分の2（千円未満は切り捨て）
ただし、補助上限額は2,000万円

補助対象限度額
次に掲げる区分に応じて延べ面積に乗じて得た額を限度とします。
〇一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅の場合は1平方メートル当たり34,100円
〇共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物で延べ面積が1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数3階以上の場合は1平方メートル当たり50,200円
〇上記以外の場合は1平方メートル当たり51,200円