新ハンズオン支援事業（グループ支援・個社支援）

対象者

①グループ支援
募集対象事業グループ及び対象事業

（１） 対象事業者
① 中小企業・小規模事業者等を会員として抱える各種団体または複数の企業等による共同体を対象とします。
　ただし共同体の場合は、代表となる企業等を定めてください。
　企業・団体等の所在地は国内である限り場所は問いません。

② 実施体制
事業を継続的かつ発展的に展開するための具体的なビジョンを有しており、支援対象事業を企画立案・実施する担当者を設置するなど、
　支援対象事業を的確に遂行する組織・人員・経済基盤等を有していること。
　支援終了後もグループを構成する事業者間で十分に連携し自律的に事業化プロセスを進める意欲及び能力があることとします。

（２） 対象業種
水産・食品加工業、卸小売・サービス業、旅館・ホテル等の観光業、ITサービス業、等

（３） 対象事業
① 事業分野
　原則として、被災地産品等の販路回復・拡大（輸出・海外進出を含む）や売上・利益の拡大に向けて、
　新商品・サービスの開発、既存商品の高付加価値化、生産性向上・効率化、商業施設の開発・運営等を手掛けようとしている事業を対象とします。

② 事業の実施場所
　原則として、岩手県、宮城県は「沿岸部等」、福島県は全域において実施される事業を対象とします。
　なお、東日本大震災によって特に甚大な被害を蒙った区域で実施される事業を優先します。

③ 事業内容
・ 支援対象事業の目的、課題、計画が具体的で明確であり、支援による解決が見込まれること。
・ 支援開始前に目標値やゴールを設定すること。
・ 事業者グループにおいて、取り組む事業のビジョンや事業戦略等の合意形成が図られており、各事業者が本事業へのモチベーションを有していること。
・ 支援対象事業の持続的効果（収益増、観光客増、雇用者数増、人材教育 等）が見込まれること。
・ 本件支援により、域外からの需要の獲得、被災地の雇用機会の創出・交流人口の増加又は地域産業の活性化が期待されること。
・ 支援対象事業が、実施する地域の産業振興施策と整合性がとれていること。
※国もしくは地方公共団体による復興支援に関連する施策を活用・連携して実施されている、若しくはその予定にある事業を優先します。

②個社支援
（１） 対象事業者
① 中小企業等
・ 支援対象事業を的確に遂行する組織・人員・経済基盤等を有する事業者であること
・ 事業を継続的かつ発展的に展開するための具体的な経営ビジョンを有していること

② 実施体制
・ 専門家と共に事業に取り組むチームを設置すること
・ チームの代表は事業を的確に遂行できる権限及び能力を有していること
・ 支援終了後も事業を推進できる体制にあること

（２） 対象事業
① 事業の実施場所
・ 支援対象となる事業の実施場所が、原則として岩手県、宮城県は「沿岸部等」、福島県は全域であること
※東日本大震災によって特に甚大な被害を蒙った区域で実施される事業を優先する
※法人等の所在地は国内である限り場所は問わない

② 事業内容
・ 支援後、自己資金で事業を自走し継続できること
・ 事業を実行するにあたり、目的、課題、計画が具体的で明確であり、支援による解決が見込めること
・ 支援事業が経営ビジョンとの一定の整合性を持つこと
・ 一定の持続的効果（収益増、観光客増、雇用者数増、人材教育 等）が見込まれること
・ 実施する地域の産業振興施策と整合性がとれていること
・ 国もしくは地方公共団体による復興支援に関連する施策を活用・連携して実施されている、若しくはその予定にある事業を優先します

対象費用

採択後の支援内容
①グループ支援
　支援案件ごとに組成する復興庁職員及びシンクタンクによる支援チームが、
　適宜、各分野における専門家、専門機関、民間企業等と連携し、被災地域事業者とともに対象事業の実現に向けた事業計画の具体化、
　事業継続性の検証・課題抽出及び課題解決に必要な取組みの検討を行い、事業化を支援します。
　具体的な支援内容の例は以下のとおりです。
　
■具体的支援（イメージ）
　① 事業計画の策定や成長に向けたロードマップの作成
　② 新たな販路を獲得するためのサプライチェーンの構築
　③ 販路拡大等に向けた流通・小売向けのセミナーやワークショップの開催
　④ イベントや物産展への出展によるテストマーケティングの機会の提供
　⑤ 地域ブランドの確立に向けたマーケティング活動支援 など
採択予定件数：２件程度

②個社支援
　支援案件ごとに専門家を選定し事業者に派遣します。派遣された専門家は、速やかに事業者とともに支援計画を作成します。
　支援計画を事務局及び復興庁が確認した後、専門家が支援計画に基づき、必要な調査や助言指導、実務支援などを行い、
　事業者とともに課題解決に向けた取組を実施します（支援期間： 令和5年（2023年）2月末まで）。

支援分野
・新商品・サービスの開発
・既存商品の高付加価値化
・効率化・生産性向上
・商業施設開発